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天然ガスを脅かす蓄電池、変わる米電力業界
小山内 靖三重エネウッド株式会社 取締役所長
この記事は電力絡みの少しミクロな視点でも、エネルギー安全保障というマクロな視点でも読める興味深いものです。
少しミクロな電力絡みの視点:今や生活に不可欠なインフラとなった電力の地域配電におけるレジリエンス強化にとって系統用蓄電池の導入は間違いなく重要なキーテクノロジーの一つに挙げられます。したがって、記事にあるように大規模な社会実装が進むことで導入時のイニシャルコストが下がり、日本でも導入が進むと思われます。ただ、系統のレジリエンスを上げるために必要な「追従性の高いデマンドレスポンス(上げ・下げ両方)に使える技術」は蓄電池だけではなく、水素(純水素・アンモニア・メタン含む)も使えるため、それぞれの地域特性(二次エネルギーの可搬性が要求されるか否かなど)に応じて選択され、実装が進むでしょう。ただし、この動きは系統に繋がっている大きな慣性力を持つタービン発電機の量が減ることに直結するので、系統の安定運用はよりシビアな方向へ向かいます。今まで以上にAI・IoT等を活用したアグリゲーションが求められるようになると考えられます。その意味ではこの業界でもサイバーセキュリティ向上が更に求められるのは言わずもがなですね。
マクロなエネルギー安全保障の視点:シェール革命によって世界最大の産油国・産ガス国はアメリカになり、そのアメリカの中東におけるプレゼンスは明らかに変化しました。そのアメリカでの一次エネルギー源が本当に脱化石資源になり得る(経済合理性が成り立つ)可能性があることをこの記事は示しています。再エネ推進論者はこの記事で「やっぱり再エネだ!!」になるでしょうが、さりとて、世の中は経済合理性だけで動いているわけではないので、この動きに対してアメリカがどのように動くか?を注意深く見ていく必要がありますね。民主党と共和党で思いっきり逆な動きになるかもしれませんが。。。
【完全解説】なぜ今、「検察庁法」が大炎上しているのか?
小山内 靖三重エネウッド株式会社 取締役所長
このような議論が欲しいです。
最終的なポイントは、この記事にあるように教科書的な正解はないのだろうと思います。
また、「しかし、もし改正が実現したとしても、上記2つの法律が施行されるのは2022年4月1日であり、実は黒川検事長のトップ人事に直接は関与しません。」というポイントも今の炎上騒ぎの中では理解されていない気がします。
更には、三権分立が・・・、という議論が当てはまらないのも、「検察庁は行政府の1つの組織」、「なお、そもそも行政府限りで法の解釈を変更した点に関し、改めて立法府の審議にかけて制度の是非を問うというのは、三権分立の観点からすればむしろ望ましいとさえ言える点には、言及しておくべきです。」と記述されている通りだろうと思います。
様々な意見を持つことは素晴らしいことだと思うのですが、基礎的な知識を踏まえないと、不毛な質疑応答が延々と繰り返され、本質的な議論ができない気がします。
NORMAL
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