長沼 斉寿

ワークスペースを統合的にマネジメントする取り組みとして、海外ではIWMS（Integrated Workplace Management System）という市場が定義されています。 2019年では2,400億円規模の市場が、2024年には5,000億円になると予測されており市場全体が大きく成長しています。この市場の成長トリガーは、IoTの普及にあり、施設の様々な利用状況をデータ化して収集することで自動化・省力化によるコスト削減を志向するものから、ワークスペース体験の向上による生産性向上に貢献するものまであります。 日本国内ではオフィスコンサルティング会社やファシリティマネジメントの会社がこれらの領域を担っておりますが、デジタル化された取り組みはこれからといった状況です。 オフィスに焦点を当てると、執務室、会議室、空調、照明、デスク、チェア、コピー機などさまざまなオフィスの構成要素がありますが、これらは基本的にデータ化で相互に連携されておらず生産性向上の伸び代は多いと言えます。これらを横断的につないでいくことで、人を中心とした最適化されたスマートなオフィスを構築できると考えます。 さらに、データ連携された世界を前提に考えると、ワークスペースの対象はオフィスに限らず、シェアオフィスやサテライトオフィスや自宅などのプライベートスペースまで多岐にわたっているので、各種スペースを仮想的なオフィス空間としてデジタルに捉えていくことができれば、人に最適なワークスペース選択が共通プロトコルとして可能になり多様なワークスタイルが促進されていくと考えます。