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外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由 - 重要ニュース解説「今を読む」
Diamond Online
Brynelson Ryan翻訳家
確かに行政はすぐに出さないといけないコストが大きいかもしれません。しかし、以下のポイントも考えて頂きたいです。 1)国家は自国の国民は0歳から成人になるまで、教育費などのコストががかかります。世界のほとんどの国はそうです。アメリカでいうと、一人のアメリカ人は成人になるまでの国へのコストはおよそ8万ドル(約780万円)だとされています。しかし、既に成人になっている外国人労働者の場合、アメリカではなくて、自国はその負担を既に背負っていた。日本の政府が国民への経済的な負担よりも、外国人労働者への負担ははるかに低いと思います。 2)外国人労働者の子供への日本語教育について、これは良い投資だとしか考えられません。今のグローバル社会の中でやはりバイリンガルへの需要が増えていきます。日本の社会で日本語が流暢な外国人労働者の子供達は多い程、将来の日本の経済にとってそれはいいことだとしか考えられません。 3)労働者不足で賃金が上がると90年代にも様々な専門家達に予想されていました。もし日本のブラック企業はもっと昔からちゃんと罰せられたら、そうなっていたかもしれません。もし日本の労働基準法はそもそも守られていて、残業がもっと少なくされたら、その分の働き口が増え、企業間の健全な競争がうまれたのでしょうか。
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