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ライドシェア規制に「信じられない」=孫ソフトバンクG社長
佐治 友基SB Drive 代表取締役社長 CEO
運送業の1番のサービスは何か。それは安全。だから二種免許がある。だからタクシー会社はドライバーの教育にコストをかける。
ペーパードライバー達が一斉にライドシェアドライバーになったら。。本当に安全かという事も考えないといけない。たとえドライバーをユーザーがレーティングする仕組みがあったとしても、専門の教育を受けるのとは全く別次元の話。
また、儲かるところにしかライドシェアのドライバーは来ない。東京では、タクシーですら実車率が30-40%なのに、空車のライドシェアがあふれかえったら、朝夕の渋滞は悪化するだろう。
そもそも、本当に移動に困っている地方、つまりタクシーがないような儲からない地域で有償運送をやりたい人自体が少ない。
しかし、免許返納後の足がない人たちが困っているのは事実。
米自動運転バスが接触事故 公道運行初日、ラスベガス
佐治 友基SB Drive 代表取締役社長 CEO
狙ったタイトルかもしれませんね。今回のような事故で賛否両論出てくる中で、課題意識が高まること自体が大事ですので、そういう意味では効果的タイトル。
バスか停止している際のもらい事故なので、トラック側の過失という意見が多いですね。
その上で自動運転バスにはどこまで責任があるのでしょうか。
自動運転車の技術は今後も進歩し続けますが、一体どこまで進歩すれば十分と言えるのでしょうか。車両側の技術だけで全ての事故を防止しようと考えるのは現実的ではないでしょう。
運転というものは、道路上での交通主体が、お互いにルールを守るという前提のもとではじめて可能になります。この信頼の原則と呼ばれる考えに基づく範囲で、ドライバーには予見や注意の義務が発生すると考えております。逆に言えばルールを守らない相手に対しても、常に完璧にリクスを予見して注意する義務なんて、誰も守れませんよね。
例えば後続車がいてバック出来ないこともあります。高速で突っ込まれる時は、接近車に対して音で知らせるのも確実ではありません。乗客のシートベルト着用義務化も、事後の安全策にしかなりません。
なんていう議論も踏まえて、ここから先はメーカーの義務ではなく、あくまで自主的な工夫の可能性として、自動運転バスに何がどんな機能があればよかったかアイディアを出して行くのだと考えます。
自動運転シャトルバス「NAVYA ARMA」、日本で初の実証実験
佐治 友基SB Drive 代表取締役社長 CEO
SBドライブの佐治です。
このたびイベントへの車両提供を行なっております。
論より証拠ということで、多くの方にご試乗頂き、自動運転体験を頂きたいという想いで、都内の公園に持ち込みイベントをさせて頂くことにしました。
車両の出来不出来の議論に終始することなく、実用化に向けた具体的なイメージを持ち、バス会社等による運用方法や、周囲の車両が守るべきルールや、乗客のマナーまで含めて、実感とデータをベースに議論が進む世の中にしていきたい。警察庁や国交省による環境整備はすでに進んでいます。それに応えるべく自動運転バス調査委員会として、今回のイベントに挑みます。
と、勿体ぶってみましたが、是非この機会に気軽にお立ち寄り下さい。スタッフ一同、お待ちしております!
ご予約はこちらから
https://select-type.com/rsv/?id=GQGuymA68dU&c_id=21701
〈準備レポート〉
7/15 会場のプリンス芝公園への搬入が、完了しました。
https://youtu.be/QVAosLo4P3A
7/14 Arma予告編をアップしました。
https://youtu.be/-GSf-F6tCaE
ヤフーも自動運転に参入―ロボット路線バスを開発へ
佐治 友基SB Drive 代表取締役社長 CEO
ヤフーカーナビ、ヤフーマップ、ヤフー乗換検索アプリなどなど、移動に直接関わるサービスだけを取り上げても、これだけ多くの皆様にも親しみのあるサービスをヤフーは長年提供してきました。日本中のユーザーに、信頼できる情報を確実に届けてきた実績。これはインターネット企業として当たり前のことですが、自動運転に参入する上でも非常に大事と言えます。
日本のインターネット黎明期から、課題解決エンジンとして進化し続けてきたYahoo!にとって、自動運転との融合も新たな進化の一歩です。
ちなみに、もともとSB Drive創業時から掲げているビジョンである、『UPDATE MOBILITY』は、ヤフージャパンの『UPDATE JAPAN』から拝借しています。
自動運転バス:仏企業が日本市場参入へ 今春にも走行試験
佐治 友基SB Drive 代表取締役社長 CEO
フランスNAVYA社製のこの車両はARMAという名前です。ハンドルのないタイプで、人の運転支援「Level1~3」ではなく、機械がメインで運転する「レベル4~5」のコンセプトで作られています。カメラやセンサー、コンピュータが積まれていて、自律で走っていくのです。
こういった車両には課題もあります。車両としての走る/曲がる/止まるの基本性能はどうなのか、耐久性やメンテナンス性はどうなのか、などなど評価していかねばなりません。すでに日本の国交省は今年2月9日に、ハンドルのない車両の実験も可能となる基準緩和を発表済みで、国内でも今後はこのタイプの車両を用いた実験は多く見られるようになるでしょう。
あまり知られていないようですが、日本の国交省や警察庁は自動運転の可能性も冷静に見極めつつ、かなりポジティブに対応をしています。日本は交通事故の削減や、交通事業のドライバー不足問題の解決など、まさに自動運転のやりがいがある課題先進国です。他国と比べても日本の官庁の動きはスピーディで、すでに日本は他の国よりも実験しやすい環境になっているのです。
海外の大手メーカーや、自動運転ベンチャー企業と話していると、日本は早期にLevel4の商用化が行われる可能性が高い「重要市場」の位置付けだそうです。フランスのNAVYA社をはじめ、多くの企業が日本進出に興味を示しており、SBドライブも実験車両の1つとして活用を決めました。
私はオールジャパン戦略よりも、オープンジャパン戦略が重要だと考えています。鎖国にしてしまうと、ガラパゴス化することが見えています。国内競争に世界中のプレイヤーが参加することで、競争のレベルは上がり、日本のガラパゴス化も防ぐ効果が見込めるのではないでしょうか。日本で開発されたプロダクトやサービスが、そのまま世界でも使える方が、企業にとっても嬉しいはずです。
最後に宣伝ですが、経産省・国交省のPJで、将来の自動運転バスのイメージ動画を制作しています。今後実験を行う地域で、住民の方々に自動運転バスのイメージを理解していただくための動画です。誰でも自由に移動ができる社会を、どんなやり方で実現していくか議論を盛り上げていきたいです。
「バスがまた、通るようになったから」
https://youtu.be/g4f_HEplM5A
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