日本建設 株式会社

東北復興需要、2020年の東京オリンピックなど、日本国内の建設市場には追い風が吹いている。また日本建設業連合会は、東京オリンピック後の2025年度まで市場が安定的に推移すると予測。今年3月に公表...

人手不足が問題となっていない業界はもはや存在しない。人は貴重だ。仕事をきちんと切り分け、機械化・自動化が可能な部分は機械に任せてしまい、人は人にしかできない部分をやるようにしないと、声高に叫ばれている生産性改善どころか、現場が回らなくなっている。一般社団法人日本建設業連合会（日建連）によると、高年齢層の離職によって2025年には建設技能労働者が約128万人程度不足するため、生産性の向上と、女...

【３者がクラウドで情報共有】　大成建設を代表とする技術コンソーシアムは２２日、日本建設業連合会（山内隆司会長）などと協力して実施している、「生コン情報の電子化の試行」の見学会を京都府宇治市で同社が施工する、「天ケ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事」の現場で開いた。試行では、生コンの製造から打設までの情報をクラウド上で管理するシステムを使い、プラント、現場担当者、発注者がリアルタイムに共...

(提供：日刊不動産経済通信）ハイネスコーポレーションは、滋賀県大津市でシニア分譲マンション「おおみ路...

日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）と日本建設業連合会（山内隆司会長）の会員で構成する「洋上風力発電施工技術研究会（野口哲史会長）」は、洋上風力発電設備の施工方法と拠点港湾の検討に関する提言をまとめた。同設備を建設する上で不可欠な拠点港湾の配置数は、再生可能エネルギーの政府目標である「２０３０年の１０ギガワット達成」を洋上風力でまかなう場合、全国に７カ所の組立拠点、１３カ所の維持補修拠点が必要と...

長年大阪を地盤としてきたゼネコン・大林組の蓮輪賢治社長が、同社として初めて、業界団体である日本建設業連合会（日建連）の建築本部長に就いた。大林組初の日建連会長が射程に入るのかどうか、リニア中央新幹線の談合事件が影響しそうだ。

過度の厳格運用に危惧/工事進行基準監査上取扱公開草案/多大負担の恐れ 会計士協会が公表した「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」公開草案に対し、日本建設業連合会が意見を出したという記事。「被監査企業側に多大な負担が生じる恐れがある部分が見られるため、過度に厳格な運用がされることがないよう求めた」そうです。 「例えば公開草案では、工事契約所管部署や見積担当部署に「専門知識を備えた適切な...

日本建設業連合会（山内隆司会長）は、長期化が見込まれる新型コロナウイルス感染症への対応策として、下請事業者と建設技能者を対象とした国の支援制度をまとめた手引きと、感染症全般に関するＢＣＰ（事業継続計画）ガイドラインを作成する。感染症下における元下双方の事業活動継続への方向性を示すことで、円滑な公共事業の執行と現場施工を下支えする。　日建連が近く発表する予定の『新型コロナウイルス感染症にかかる...

日本建設の火力発電所修復 【バスラ共同】1980年代に日本企業が建設し、度重なる戦争などで運転能力が低下していたイラク南部バスラのハルサ火力発電所で、日本政府の円借款による修復事業がこのたび完了した。現場で7日に記念式典が開か...