ルビコン 株式会社

今私は農協の組合長をしていますが、農協という組織に違和感を感じる時があります。それは私が農協に入って９年という短い経験しかない、また馴染んでいないからかもしれません。しかし、農協は組織の存在意義である生産者の所得の増大という目的達成に、全力で取り組める仕組みになっていない、また持っている能力を十分発揮できない真の要因は、農協的な思考法や農協特有の組織論に振り回され、とても効率が悪いからだと思...

安保法案の強行採決に踏み切る安倍政権は、というよりわれわれ日本人は、ついにルビコン河を渡ることになる。今後、われわれは一体、どのような「風景」を見ることになるのだろうか――週刊現代編集次長・近藤大介が解説する。

どうやらウクライナに対するロシアの直接軍事介入が始まったと見られる。しかしロシアはそれをゆっくりと非公然に行うことで、当面の批判を回避する戦術のようだ。

日韓経済戦争は2019年8月2日、最大のヤマ場を迎えた。日本政府が「韓国のホワイト国除外」を閣議決定すると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「極めて無謀な決定。全責任は日本にあると警告する」と怒りの記者会見を行なった。韓国はいかなる対抗措置に出るのか。韓国の日本製不買運動はさらに過熱するのか。韓国紙から読み解くと――。

「ルビコン川を渡る」は、後戻りができない決断を下す、後戻りができない道に歩み出す、という意味です。

米国防総省は2日夜、トランプ大統領の命令でイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表した。イランの最高指導者ハメネイ師は3日間の服喪命令を発布、「犯罪者らに報復が待っている」と復讐を誓った。米歴代政権は戦争を恐れ将軍への手出しを控えてきたが、トランプ大統領は「ルビコン川を渡った」(専門家)。中東情勢は一気に緊迫した。

元徴用工訴訟で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決から３０日で１年が経つ。日韓の膠着（こうちゃく）状態が続くなか、来年１月にも、原告が賠償金の代わりに被告企業の資産を売ることが可能にな…

先週、アメリカ時間の5月15日、ドナルド・トランプ政権が、米中の「ハイテクのカーテン」を決定づけるような発表を2つ行った。米中貿易戦争に関して、「奥の手」とも言える決定打を繰り出し、ルビコン河を渡ったのだ