今井 孝

藤巻氏の間違いをひとつひとつ検証してみます。 ------ 「政府が歳出を増やせば日銀の日銀の負債サイドの政府預金残高が減り、日銀当座預金が増える。民間銀行の貸し出しにより、信用創造でマネーストックも増える。しかしながら、政府歳出のために増税を行えば、日銀当座預金が減る。…信用創造の逆回転が働く。」 →増税する必要（インフレとか）がなければ、増税しなければよいだけ。 ------ 「もしくは赤字国債を発行しても日銀当座預金が減る。」 →銀行の資産勘定の日銀当座預金は減るが、代わりに国債という資産が増える。つまり総資産額は変わらない。その上銀行は、国債金利を受け取ることが出来るようになる。ちなみにマネーストックは不変である。それの何が問題？ ------ 「「政府が通貨の発行者である」とケルトン教授は書いているが、これは統合政府論の考え方である。現実には通貨の発行者は中央銀行であり、」 →政府が支出を決定することで、中央銀行が通貨を発行する。ゆえに、通貨の発行者は政府である。 ------ 「中央銀行が国債を買い取らないと新しい紙幣は刷れない。」 →中央銀行が銀行の国債を買い取る目的は、インターバンク市場の金利を政策金利に誘導するためである。 ------ 「日銀当座預金は民間金融機関からの借金であり、景気回復期には莫大な金利支払い義務が生じる。」 →日銀当座預金の発行者は政府(日銀)なので、金利を支払えなくなることはあり得ない。 ------ 「統合政府論で考えれば、日本は金利上昇に極めて脆弱な体制となってしまった。」 →金利は日銀による国債オペレーションで外生的に決定されている。 ------ 「ケルトン論考は机上の論考に過ぎないが、それも金融実務を全く知らない人の机上の空論だという思いを強くした。」 →藤巻氏こそ、市場で債券を売買していただけの人であり、それ以上の勉強をしておらず、金融システムのごく一部しか知らないことは、明白である。

斉藤誠名古屋大学教授は「現実と経済学が乖離した場合は調整を強いられる」と書いています。「現実」の方を「経済学」に調整せよ、と氏が考えているとすれば、経済学は有害無益と言わざるを得ません。

多くの企業が新型コロナウイルスによって困難な経営状況に陥っています。これは、個々の企業の経営努力のみではどうにもならない事態です。 そのような事態に対して、助けるべき企業とそうでない企業を選別、つまり「トリアージ」する際の判断材料、筆者のいう「経営力」とは、いったい具体的に何を指すのでしょうか。 同じ早稲田の校友として申し上げますが、抽象的な言葉遊びで多くの人の人生や「命」を弄ぶことは、厳に慎んで頂きたいものです。

コンビニを実際に運営しているフランチャイジー（加盟店）の多くは個人事業主や零細事業者です。 そして、売上減少でまず苦境に陥るのは、フランチャイザー（本部）ではなくフランチャイジー（加盟店）の側です。 コンビニは社会のインフラを担うほど重要な存在になっています。 我々零細連は、零細事業者やその被雇用者を救うため、失われた粗利益の保障を政府に求めています。