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世界初、AI搭載の〈都市型農業×マリファナファーム〉イスラエルにて開発中。ロボットが御する大規模栽培計画
HEAPS
廣井 力也株式会社イーチジャパン 代表
AIが仕事に絡んで良い点は製品の安全性・安定性に繋がり、悪い点は労働者の削減に繋がることだろう。 なお、AIの使用は、既にコントロール下にある室内環境システムで使用するよりも、屋外の大規模農場管理や、個人の医療向け栽培・使用アドバイザー、遠隔地での無人栽培、品種改良、花穂と茎製品の受注バランスによる栽培・収穫管理も可能だ。 AIとは関係のない話としては、何かと曰く付きなのがイスラエルの大麻産業でもある。企業買収による情報漏洩が囁かれている。 中国企業に於いては、米大麻企業など世界への投資額が膨れ上がり、政府から取引を停止させられる処置が取られる程のフィーバー振りだ。 利益だけを追求していくと確かにAIによる功績は大きい。 しかし、EUの大麻企業は、その様な米中などとは真逆な垂直統合型企業が主流だ。カンナビノイド生産では農業部門を切り捨てる事で収益が大きく跳ね上がるため、生産意欲に容赦のない中国では、異常とも思える加熱ぶりを目にした。 その反面、垂直統合型企業の仕事振りは、苗の植え付けでは社員とその家族や地域のボランティアなどで行われ、収穫時には機械で葉や花穂を落とすのではなく、社員一丸となってハンドピッキングで選別を行う。人の手間を新たな価値として見直し、そこをセールスポイントとして商品価値を高めている。 そして、この対極の感覚の差をどう考えるかという考えに及ぶ。 欧州ではビーガンレストランが普通に街中にあり、その様な街や人の意識から持続可能性社会へと着実に進んでいる印象がある。そして、これから世界では様々な分野でSDGsのイメージが発信される。それは「自然と調和した人間らしい美」だ。 ただ利益を追い求めるということは、持続可能性社会とは離れていく様に感じると共に、世界が進むべき道(SDGs)はソコではないという共有される理解が日本でも必要とされる。 https://hemptoday-japan.net
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島津製作所が「大麻合法化」で注目されるワケ
東洋経済オンライン
廣井 力也株式会社イーチジャパン 代表
これからの大麻業界に関して言えることは、大麻に関連する企業の印象が大きく変わる時代がやってくるという事です。 既に大麻業界のロビー団体であるFAAATによる国連への働きかけで、SDGs(持続可能性社会構築のためのゴール)を支える重要な植物としての存在価値が認められました。よって、今後大麻に携わる企業のイメージは地球に優しく人に優しいイメージへと置きかわります。 時代は種の食品利用やテキスタイルとしてだけのはバイオエタノールやビール、ヘンプクリートやヘンププラスチック、医療分野やナノセルロースファイバーなどに利用される植物原材料が豊富に含まれており、様々な加工においてCO2排出が70%以上削減できる利点が大きいと言えます。ドイツ車内装のヘンププラスチック利用へのシフトは、CO2削減が大きな要因でした。 現在、大麻成分の成分分析機として世界中で使われている分析機のSHIMADUですが、この様な分析機を使用するのは医療大麻産業や大麻健康食品分野で求められています。 その一方、CBD食品分野で裾野を広げているヘンプビジネスにおいては、既に協会などの認定を受けたヘンプ品種の栽培により、THC量を簡易に測定できる薄層クロマトグラフィー検査などが安価な検査方法として食品分野で利用されています。 ヘンプ及びカナビス市場の成長は、2025年以降まで続くと考えたれている事と、今だに世界市場か確立していない現状を考慮すると、まだまだ伸び代の大きい新産業となる事に違いはありません。 https://hemptoday-japan.net
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