手塚 康輔

楽天ユニオンがKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」にもアフィリエイト導入に反対する訴えを起こしていました。訴えは公正取引委員会にではなく、まだ導入前なので、モール側に直接伝えたそうです。「au PAY マーケット」側も話を聞く姿勢は示したようですが、10月1日の導入を止める意思は示しておらず、このまま導入をすすめる公算が高いようです

ECプラットフォームの競争に新たな刺客。ローカルECという概念は楽天、Amazonにはない。ある一定のニーズの取り込みが図れる可能性がある。 中小企業がフリマアプリで売り上げを伸ばすケースは会ったが、ジモティーで地元での売りげ拡大、もしくはサンプリングなどによる新規見込み客の獲得に利用するケースは増えるかも。

公取委が楽天店舗向けアンケートの回答内容を漏えい。勇気をもってアンケートに回答した店舗もいたかもしれないのに、その内容がさらされていたとしたら酷い話だ。

レナウンの経営破たんの要因として、百貨店依存が挙げられます。裏を返せばうまくEC化できなかったとも言えるのではないでしょうか？ ブランドとユーザーの距離間でいうと、百貨店＜ECになります。マーケットはブランドと距離感に敏感になっていると考えます。

楽天市場でにわかに広がる「ふっこう復袋」という名のコロナアクション。楽天は送料無料の件などざわざわしてましたが、横のつながりが強いのが楽天市場の特徴。日本の窮地を結束して乗り越える好例となるか！？

【スクープ】アマゾンジャパン、楽天のお株奪う店鋪向けコンサル開始 「日本ネット経済新聞」にアマゾンの有償コンサル開始のニュースを書きました。スクープと言うと大げさですが、どこでも取り上げていない（はず）の独占記事です。 アマゾンが有料メニューとしてコンサルサービスを始めるのは、コンサルタントの人員を拡充し、ポテンシャルはあるのにマーケットプレイスを使いこなせていないマーチャントの底上げが狙いだと思います。 モールのコンサルタントと言えば、楽天のECCが有名です。楽天の成長を支えたのは、ECに不慣れな地方の出店者もECCが伴走し、ともに繁盛店へ盛り上げていった人的サポートが大きかったと思います。アマゾンも楽天の強みである人的サポートを拡充し、サポートでも負けない体制を築こうとしているのだと思います。 楽天はアマゾンの物流に対抗し、アマゾンは楽天の人的サポートに対抗する。ますます競争は激化しそうです。