笈沼 清紀

「送料無料」という言葉の印象論の域を超えない。運送業界へ配慮をしているという消費者庁のポーズにしか見えない。販売事業者からすれば「かかる費用を無料にしますよ」と言っているだけのこと。「ラッピング無料」「のし無料」と表示して、包装紙会社や、のしのメーカーは怒ろだろうか。景表法の有利誤認を立証することも現実的には不可能。例えば「送料無料」と言いながらも実際は商品価格に送料を乗せた価格で消費者に販売していたら有利誤認と言えそうだが、「送料無料」と書いてわざわざ価格を高くする事業者はいないし、消費者は同じ商品なら安い製品を選ぶ。そもそも、アマゾンのプライム会員は、会員料を払ってそのサービスの一つとして送料無料になっているわけだから「〇〇会員になったら毎月一杯コーヒー無料」の感覚と同じ。また、アマゾンプライム以外にも日本の大手ECモールの注文の50～60%は送料無料。海外の”Free Shipping”も同じ。それは、消費者が送料無料を当たり前のサービスの一つとしてすでに受け入れているということ。販売事業者が、これまでの送料無料の製品を送料有料にするとなると、商品が複数買いされたときの箱のサイズを自動計算するシステムに投資をしなければならない。そんな複雑なオペレーションは小規模事業者にとって負担以外の何物でもない。