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いすゞ自動車 株式会社

いすゞ自動車株式会社(いすずじどうしゃ、英語: Isuzu Motors Limited)は、1916年創業の主にトラック・バスといった商用車を製造する日本の自動車メーカーである。1971年から2006年まで、アメリカのゼネラルモーターズ(GM)がいすゞ株を一部保有するGM関連会社だった。 ウィキペディア
東京都品川区南大井6-26-1大森ベルポートA館
03-5471-1141
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概要
トヨタ自動車・日産自動車とともに、日本国内で日本企業による自動車の本格的な量産が始まった1930年代から四輪自動車を生産している自動車メーカーで、自動車・船舶・産業用ディーゼルエンジン技術を得意とする。

「いすず」ではなく、「いすゞ」が正式名称である。これは、書家・永坂石埭の書風である。中国語圏は、「五十鈴」(、)という漢字で表記する。「いすゞ」の文字を五十鈴川の12のさざなみで囲んだ初代社章デザインは、日本最初の図案屋といわれる「銀座・島丹誠堂」の島欽一によるもの。

「いすゞ」の名は伊勢神宮(三重県伊勢市)の境内に沿って流れ、神宮における潔斎の場ともなる五十鈴川に由来する。元は商工省標準形式自動車として、前身となったメーカー各社と当時の鉄道省によって1933年(昭和8年)に共同開発された大型自動車(のちのいすゞ・TX・BX系各車の原型)に、1934年(昭和9年)に付けられた名前である。以後、合併や社名変更などの変遷を経ながら、太平洋戦争直前から戦時中にかけ、大型車両とこれに搭載する高速ディーゼルエンジンの分野で、国策企業として開発をリードした。

太平洋戦争後はトラック・バスなど、大型ディーゼル車両の生産で日本を代表するメーカーとなる一方、1953年(昭和28年)以降はイギリス車、ヒルマンのノックダウンで乗用車生産にも進出し、総合自動車メーカーを目指した。かつてはトヨタ自動車、日産自動車とともに日本自動車業界の御三家ともいわれていたが、乗用車部門は長らく不振であり、1990年代から経営危機に陥りリストラを繰り返すようになった。

1993年(平成5年)にはワンボックスカーおよびSUVを除く乗用車の自社開発・生産から撤退し、日本国内では本田技研工業などからOEM供給を受けて販売を続けた。これは乗用車用ディーゼルエンジンやSUV(いすゞからビッグホーン→ホライゾンとミュー→ジャズ)、ミニバン(ホンダからオデッセイ→オアシス)の供給で本田技研工業と相互協力関係があったためであり、2002年(平成14年)に自社生産されていたビッグホーンやウィザードなどのSUVを含む乗用車の販売から撤退するまで、ホンダからのOEM供給を受けていた(ただし、撤退後も販売していた初代コモは乗用登録が可能であった)。

また、関連企業との合併による拠点の集約などを行う一方、1万人規模となる極めて大規模な人員削減などを行った。株価が一時、自動車メーカーとしては最低の31円まで落ち込むなど、事態は極めて深刻であったが、みずほ銀行やゼネラルモーターズ(GM)の大掛かりな支援もあり、再建の足掛かりとなった。

いすゞの復活は単なるリストラだけでなく、ディーゼル自動車の排気ガス規制強化(いわゆるNOx規制など)を発端とする、商用車(トラックやバスなど)の買い換え特需によるところが大きい。

アメリカ合衆国ではGMからSUVとピックアップトラックのOEM供給を受けて販売を続けていたが、2009年(平成21年)1月31日をもって販売を終了した。なお、販売ディーラーは既存ユーザーのためのアフターケア・サポート事業のみ存続していくことになる。現在、主に個人向けとして販売が行われている車種には、東南アジアや南アフリカなど向けのピックアップトラックとSUVに加え、東南アジアとインド専売のMPVがある。

2006年(平成18年)4月にGMとの資本関係を解消し、その後が注目されていたが、同年11月7日にトヨタ自動車と資本・業務提携を行うことが発表された。すでにトヨタグループ入りしていた日野自動車とはバス事業の統合(ジェイ・バス株式会社の発足)を行っており、今後については乗用車用ディーゼルエンジンの開発や環境技術(景気後退により一時凍結)、トラック部門での連携強化の可能性が考えられていたが、2018年(平成30年)8月にトヨタとの資本・業務提携が解消された。

三金会の会員企業であり第一勧銀グループに属している。
代表者
取締役社長 片山 正則
設立年月日
1937-04
従業員数
37,263 人
上場年月日
1949-05-14
平均年齢
41 歳
平均年収
7,663,000 円
上場市場
東証1部,OTCピンクシート,OTCピンクシート(ADR),デュッセルドルフ証券取引所,ミュンヘン証券取引所
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