りそな総合研究所 株式会社

海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客（インバウンド）による消費が激減している。りそな総合研究所によると、今年2～12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強にあたる。都道府県別…

りそな総合研究所は、新型コロナウイルス感染症の影響による人口移動で、大阪府への転入傾向が拡大しているとのリポートをまとめた。緊急事態宣言が終了した後も月次で増えており「長期トレンドになる可能性がある」（荒木秀之主席研究員）という。転入超過数の２０２０年１―７月次累計と１９年同月期間比では、東京が約２万人減少。一方、大阪府は同月期間比約５０００人増加した。 大学休校と企業の人事異動凍結、大都市...

関西の産業構造が変わり始めた。背景にあるのがインバウンド（訪日外国人）の増加。りそな総合研究所によると、２０１８年の関西のサービス４分類の雇用は０９年比で６８万人増と、製造業の盛んな東海を２６万人上回った。飲食や宿泊、物販などで雇用を増やし、東海と西日本からの人口転入も続いている。荒木秀之主席研究員は「関西の成長持続には集客の新たな魅力と、深刻な人手不足の解決がともに欠かせない」と指摘する。...

関西訪日消費、1兆2千億円減 りそな総合研究所は14日までに、新型コロナによる訪日外国人の2020年の消費が関西2府4県で1兆21...

りそな総合研究所は１８日、平成３１年度の関西経済見通しを発表した。実質ＧＲＰ（域内総生産）成長率は０・７％となる。輸出や設備投資が堅調に推移するものの、来年１０月の消費税増税による個人消費の伸び悩みが響き、３０年度見込みの０・８％よりも低下する。

新型コロナウイルスによる感染が世界的に広がり、人や物の移動が滞り、経済的な影響も拡大している。そのような中、りそな総合研究所はコロナウイルスがインバウンド市場に与える影響を試算し発表した。 同研究所は2月13日「新型肺炎…

りそな総合研究所は１４日、令和２年度の関西経済の成長見通しについて、実質ＧＲＰ（域内総生産）がマイナス５・６％とする推計を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気冷え込みで、リーマン・ショック時を超える下げ幅となった。３年度は増加に転じると予想するが、企業業績の悪化で賃金が下がり、個人消費が冷え込む状況が続くとし、今年度の落ち込みを挽回するには至らないとした。

りそな総合研究所は4月9日、「緊急事態宣言の発令による各地域への影響」を発表した。 4月7日に政府が緊急事態宣言を発令したことを受け、各地の消費の減少規模を予想した。試算の前提については、今回の宣言によって、関東（1都8 […]

りそな総合研究所は２６日、大阪開催が決まった２０２５年国際博覧会（万博）の経済効果について、同年の関西（近畿２府４県と三重県）の実質ＧＲＰ（域内総生産）を０・５％程度押し上げそうだとの見通しを公表した。