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金融・経済
今年初の米銀破綻、リパブリック・ファースト銀をＦＤＩＣが閉鎖
Bloomberg
・
6時間前
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は26日、フィラデルフィアを本拠地とするリパブリック・ファースト銀行の閉鎖を発表するとともに、同行の預金および資産の大半をフルトン銀行が取得することを明らかにした。ＦＤＩＣによれば、米銀による経営破綻は今年初めて。
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小松 美香
SyntheticGestalt株式会社 CFO
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2024年04月25日
同じフロアで働いてて、やっぱ稼ぎもマネジメント能力もすごいなと、陰ながら一目おいてた人が社長になるってすごい嬉しい。
たくさんの祝辞がきてるだろうに、私ごときのおめでとうメールにも即レスくださるところもシゴデキの証拠だなあと思う。
トレーディングは経営のベース能力にすごいいかせることを実感する日々において、居松さんが社長とか資本効率がめちゃ改善しそうな気しかしないです。
ゴールドマン、日本法人社長に生え抜きの居松秀浩氏－６月３日付
Bloomberg
・
2024/04/25
高田 敦史
A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング
・
2024年04月25日
高級車はメーカー側からすれば大変儲かるクルマです。
アウディやポルシェという高級ブランドを持つVWグループの例で言えば、グループ全体に占めるアウディの販売比率は２割ですがグループ利益の５割を稼ぎ、ポルシェに至っては３％の販売比率でグループ利益の３割を稼ぐと言われています。
コストと価格の点から言えば「割高」なわけです。メルセデスも当然同じです。
ユーザーもそんなことはだいたい分かっていますよね。
ユーザーはそんな割高なクルマになぜ乗るのか。
一部のエンスーを除けば、９９％は「見栄」ですよね。
都内のタワマンの駐車場に欧州車やレクサスがたくさん停っているのはそういうことです。私はこれを「同意の上でのぼったくり」と言っています。他のラグジュアリー商品も同じです。
ただしそれほど高くなくても趣味の良いクルマはありますし、１０万円ちょっとでアルミホイールを交換したりしてセンスのいい楽しみ方もあります。
どうしてもメルセデスに乗りたければ、Ｃクラスの５年落ちの中古車なら２００万円台からありますし、車検もガソリンスタンドなどでやれば特段高いというわけではない。
クルマに詳しい人以外は「１つ前のモデルだ」とか分かりません。「見栄」で乗るだけならそれも悪くないと思いますよ。
※この記事の写真のクルマも１つ前のモデルですが、記事を書いた方も分かってなかったんでしょう。まあそんなもんです。
高級車「ベンツ」を買える年収って? 維持費も含めて試算してみた
マイナビニュース
・
2024/04/24
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
22時間前
「今後、円安が過度に進行すれば」 (@@。
円はここ２週間で5%、１年前と比べて１５％、２年前と比べて２０％、３年前と比べて４５%ほども下がっています。その結果、購買力を考えれば９０円台から１１０円台の範囲にあって然るべきドル円相場が１５５円にもなり、日本人にとって海外の物価が極端に高く、外国人にとって日本の物価が極端に安い状況が生まれているのです。新興国で起きれば通過危機と呼んで差し支えないほどに急落ぶりで、これを過度と言わずして何を過度と呼ぶのでしょう。
金利を上げれば溜まりに溜まった歪みが一気に表面化して景気を冷やしかねない以上、現状を維持するほかないだろうことは分かりますけれど、異次元の通過毀損策が齎した結果です。難儀なことではありますね (･_･;
日銀の植田和男総裁、円安で影響あれば今後「金融政策の判断材料に」 追加利上げは見送り
産経ニュース
・
23時間前
井上 哲也
野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
・
2024年04月26日
今回の展望レポートを前回と比較しつつ読んでみました。
まず、景気に関しては本年度についてやや慎重化したことが目立ちますが、主因は前年度後半のマイナスのゲタや自動車の供給制約であったと整理しており、将来に向けて持続性のある要因ではないとの考えを示唆しています。
加えて、リスクバランスチャートを見ても、本年度の経済成長率見通しはかなりばらついており、上記の下押し要因の影響についても見方が分かれていることがわかります。
一方、物価に関しては本年度について相応に引き上げたことが目立ちますが、主因は原油価格の足元での上昇であると整理しており、この点はMPMメンバーによる本年度のインフレ率見通しにおけるコアとコアコアとのギャップと整合的になっています。
一方、展望レポートで物価の先行きリスクを論ずる中で、賃金上昇から価格への転嫁をメインシナリオとしつつ、中小企業における賃金引き上げの持続性の不確実性や、総需要が弱含んだ場合の価格転嫁の困難化といった下方要素も取り上げられていた点はやや気になりました。
最後に、金融政策の運営については、展望レポートが当面は緩和的な金融環境の維持を示唆したことが重要です。ただし、日銀は政策金利が中立水準以下である限りは緩和的であると主張できる訳であり、この文言が追加利上げを全て排除した訳ではないことにも注意する必要があります。
日銀、政策金利を据え置き 決定会合、物価見通しは引き上げ
共同通信
・
2024/04/26
井上 哲也
野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
・
2024年04月26日
既に他のピッカーの方々が指摘されたように、米国政府が為替介入の容認を公言することは、金融危機のような非常事態でもなければ考えられないですし、イエレン長官の発言も従来の原則を確認しただけである点では、特に日本を念頭に牽制したと理解するのは行き過ぎのような気がします。
一方で、この発言を米国内での文脈として考え直してみると、別の側面も浮かび上がって来ます。
日本が仮に円買い介入を実施するということは、市場で代わりにドルを売ることを意味し、そのためには日本が外貨準備を取り崩す必要があります。この点は、米国の金融市場では、日本政府による米国債の売りに伴う長期金利の上昇の思惑を生ずるリスクがあります。
日本政府も、米国金利への影響を抑止するよう、市場外での資産売却を行うといった対策を講じるとは思います。それでも、米国政府が長期金利の上昇がこれ以上加速することを望まないとすれば、日本の為替介入が上記のような思惑を生む恐れは避けたいと思うかもしれません。
為替介入は「例外的環境下のみ」 Ｇ７合意順守を―米財務長官
時事通信社
・
2024/04/26
赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
・
6時間前
日銀が利上げを判断するのは「物価が日本経済の力によって上がっているかどうか」にかかっていることがよくわかる特集記事。他のメディアは、こういうのをよく読むべき。
為替の上げ下げも、金利の上げ下げも、どっちも反対派がいれば賛成派もいる。どちらかの肩を持つのが「評論家」で、反対派と賛成派を並べて対立を煽るのが国を問わずメディアの常套手段だが、日銀はそれとは異なる立場だということをよく理解すべき。
世界的な評価を受ける経済学者でなければ出来ない仕事を、日銀総裁としての植田先生はなさっている、ということです。
（2度うなずいて）はい、と短く返事をされている意味は、そこにある、ということを理解すべきです。
【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由
NewsPicks編集部
・
10時間前
黒瀬 浩一
りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト
・
6時間前
個別の現象の解説では部分最適になり全体像が見えないと思います。日本経済の再生は、総需要と総供給の関係からデフレギャップを脱したかどうか、が重要です。ほぼ脱したと思います。その背景として、日米関係「未来のためのパートナー」など世界経済におけるポジショニング、ＴＳＭＣ誘致やアニメ博物館など政策、日本製鉄のＵＳＳ買収など企業経営スタンス、キャリア自立など国民のやる気、など重層構造です。個別のパーツではなく体系だって全体像を見れば良いと思います。
「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
クーリエ・ジャポン
・
7時間前
塚本 俊太郎
金融教育家
・
2024年04月25日
これはダメですね。せっかくNISAで投資を始めてるのに、意味がなくなります。
やるべきことは、
1. 歳をとってもなるべく健康で医療費がかからないように未病で治す。
2. その医療もジェネリックや技術革新でコストを下げる。
3. 費用は利用者負担を原則に、人数の少ない若年層には負担を増やさない。
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
共同通信
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2024/04/25
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