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新興EVメーカーのフィスカーが生産停止、大手との提携を模索も漂う暗雲
WIRED.jp
・
1時間前
経営難にある電気自動車(EV)の新興メーカーのフィスカーが、生産を6週間にわたって停止すると発表した。破産申請の可能性も指摘されるなか大手自動車メーカーとの提携を模索しているが、その先行きには暗雲が立ち込めている。
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中野 優作
株式会社BUDDICA 代表取締役
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2024年03月15日
色々な意見がありますが、鈍化したとはいえ、世界的なEV市場は拡大傾向にあります。2023年は作対比で30%増えてます。国内の報道はEVオワコンみたいな話も多く、トヨタのHVを称賛する声が大きいですが、一方でアジアで大きく販売を伸ばすBYDの急成長は、無視できないと思います。EVの火付け役のヨーロッパに販売網を持つホンダと、製造拠点を持つ日産のコラボレーションは、素晴らしい協業だと思います。
日産、ホンダ EV事業など包括提携発表 米中メーカーに対抗
毎日新聞
・
2024/03/15
蛯原 健
リブライトパートナーズ 代表パートナー
・
2024年03月18日
こういう特集がNPに出てくる事が感慨深いというか、ひとつの節目という事だろう。6-7年ほど前からCASE革命で人々は車を所有しなくなるとか、車はスマホ化して誰でも作れるようになる、などといった言説がかなり出回ったが、それが過度な熱狂であった事がようやくファクトとして認知されたのが2024年、俯瞰して見るとそういう事だろう。
色々要因はあるがEVの足踏みはひとつには2022年暮れからの米欧の金融政策大転換、テック/スタートアップ大不況と相関している。言っても新興産業でありハイテク産業であり、故にいったんは金融市場によってハイプサイクル理論の初期幻滅期に押し込まれたとも言えるだろう。
ただ本質的には、例えばPCやスマホはほぼ一直線どころかエクスポネンシャルカーブで一気に普及したのだがEVはなぜそうではなかったのか、というのはアカデミックレベルで分析されるべき深いテーマだろう。バッテリー技術が発展途上だからとか、中古車市場まで含めたサプライチェーンの未成熟とかもあれば、本質論としてインダストリーとしてのヘビーさがITと車では違ったとか、そもそも無から有であったPCスマホと内燃車のディスラプションゲームであるEVとは性質が異なるという事など、論点は複数であり一つではないだろう。
【超図解】今、世界の「EVシフト」に異変が起きている
NewsPicks編集部
・
2024/03/18
谷頭 和希
チェーンストア研究家・ライター・批評家
・
21時間前
値上げしても、マクドナルドに人が集まる原因の一つは、「安心感」「馴染み感」があるのではないでしょうか。
マクドナルドは1971年に日本一号店がオープンして以来、特にファミリー層向けの施策を多く行ってきました。今でも郊外のマクドナルドに行くと、子どもが遊べる「キッズスペース」がありますが、これはこうした施策の現れです。
日本マクドナルド創業者の藤田田は、家族三世代で行ける店にするべく、こうした政策を行ったといいます。その結果、休日にファミリーでマクドナルドに行く、というのが習慣として身に付いている人も一定数いるでしょう。
こうした経緯もあり、マクドナルドは(その店舗数の多さも相まって)、日本人にとっての一種の「思い出の場所」的な存在になってきたのではないでしょうか。つまり、どこかしら感情的な側面を刺激する店として、マクドナルドは成長してきたということです。
最近、マクドナルドはこうした「情緒」を押し出すPR戦略に積極的で、CMでは積極的に「エモ」を押し出しています。部活帰りに高校生が土手でマクドナルドを食べる、夕暮れ時に家族が家の中でマクドナルドを食べる、そんな風景をアニメーションで描いたCMは大きな反響を呼びました。
参考 https://www.buzzfeed.com/jp/kenjiando/urachan1629
こうしたCMが話題を呼んだ背景には、明らかにマクドナルドに対するイメージが、ある種のエモ的な情緒を伴っていることがわかります。こうした情緒的な側面も、消費者の「マクドナルドに行こうかな」という気持ちを後押ししているのかもしれません。
数値的なマーケティング理論以外にも、消費者があるブランドに抱くイメージや情緒的な側面も、サービス業を考える際には重要になってくるのではないでしょうか。
この辺りのマクドナルドのエモ戦略について、私が以下の記事で詳しく言及しているので、興味がある人はよければこちらもどうぞ。
https://shueisha.online/articles/-/194376
ビッグマックが390円→480円「2年で5度」の値上げでも売り上げ好調のワケ - 価格戦略のプロが見た「あの値付け」
Diamond Online
・
2024/03/18
中野 優作
株式会社BUDDICA 代表取締役
・
2024年03月16日
超大企業の協業がベンチャーのアジャイル開発っぽくてめちゃくちゃいいですね。ホンダも日産もかつてのようなエッジの効いた自動車メーカーへの原点回帰が期待できそうです。何にしても期待してしまいますね。
「時間はあまりない」 日産とホンダが提携発表を急いだ理由
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2024/03/16
中瀬 幸子
Avintonジャパン㈱ 代表取締役・大学講師・生成AI 活用普及協会 協議員
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2024年03月15日
こんなことをやると優良企業の本社ごと海外に移転されちゃうよ
ファナックに申告漏れ指摘、国税 97億円、「適切に納税」と反論
共同通信
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2024/03/15
細田 知美
株式会社電通PRコンサルティング シニアPRプランナー、電通ダイバーシティラボ所属
・
2時間前
会社が変わろうとしている時や新しい取り組みを始める際には、その過程を見せていく傾向にあります。これにより、好意的に受け止められることが多くなっています。
また、なぜそのような変化が起こっているのかを、ドラマ「不適切にもほどがある!」のように、指摘や批判をされる前に明確にすることが重要です。
今回のドンキの場合は、これによって応援したくなる気持ちが生まれるため、企業のレピュテーションの向上にとってはとても良い事例だと思います。
プロモーションを行わなくても、企業の姿勢や研修制度、商品へのこだわり、お客様への誠実さなど、さまざまな要素が示されていると思います。
ドンキ、ちょっと意外な理由で「肉」を安く販売 売り場では“正直”に説明
ITmedia ビジネスオンライン
・
4時間前
キアラシ ダナ
NewsPicks 記者
・
5時間前
3年ほど前、世界中がEVシフトしていくのに、トヨタはEVをやる気がないと世界中から批判されました。豊田章男社長が「敵はエンジンではなく炭素だ」と言ってもあまり響かず、時価総額でもテスラに4倍の差をつけられました。
翻って、今のトヨタは「褒め殺し」にあっている印象を受けます。営業利益4.9兆円(見通し)や時価総額60兆円は日本初で、EVではなくてトヨタが得意なHVへのシフトが起きている、との論調も見かけます。
では外部からではなく、当のトヨタからは今の世界はどう見えているのか。技術トップの副社長、中嶋氏の独占インタビューです。是非ご一読ください。
【独占・副社長】トヨタ「全方位戦略」のすべてを語ろう
NewsPicks編集部
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5時間前
白河 桃子
相模女子大学特任教授 新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」
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19時間前
BPO、あまりにひどいのでシェアします。番組内のセクハラで被害をうけ、何度も申し入れたのに聞いてもらえず、心労で降板したフリーアナウンサーの方の申し立てです。「審理対象となったのは、あいテレビ(松山市)の深夜番組『鶴ツル』(令和4年3月終了)だ。番組では男性タレントと住職が、『バーのママ』という設定の女性フリーアナウンサーと飲酒しながら、台本のないトークを展開。3年3月放送の『総集編』では、出演者が女性に『○○ちゃんもなかなか床上手でしょ?』(平成28年6月)、『1日中欲しがってんだ。やっぱり○○ちゃんだよそれ』(同31年4月)と発言した場面が再放送された」これが地上波の放送で普通に流されていることに危機感を感じます。「あいテレビ側は、社会通念上許される範囲での下ネタは演出として妥当だったと反論。女性がブログで積極的に番組を紹介するなど「心から楽しんでいることがうかがえた」と主張」ということですが、番組の決定権を握る人たちに対して、フリーの立場はあまりにも弱いです。人権感覚、何がセクハラか、テレビの倫理が今問われています。東大の林香里教授はBPOを厳しく批判しています。
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