所得が減ってしまった、ないしは失職された方々は第一波、第二波、と着実に増えている。こうした中で、所得効果で消費のトレンドが変化した可能性が示唆されたわけですが、実に納得感がある分析でした。 我が国は現在、コロナ拡大の第三波の渦中にあるわけですが、緩い行動制限とはいえ、小売や対顧サービスの現場は大変なようです。そうした中で、皆さん頑張っておられます。 今年前半は第三波下での行動制限による消費及び雇用の悪影響が、昨年以上に需給の両面で意識されると考えられます。補償を与えれば良いという短絡的な発想では乗り越えられない。 皆さん、コロナ禍で生活のために様々と苦労をなさっています。人の接触がないに越したことはありませんが、生活ができなければ、そもそもの意味がありません。

27日の午前終値は、前日終値比49円88銭高の2万8596円06銭となっています

米投資会社ブラックストーン･グループは、米オールステートの生命保険事業を28億ドル（約2900億円）で買収することで合意したと発表しているそうです。

対面顧客接点を有する金融機関と金融商品プラットフォーマーが連携し、金融商品管理口座とそのシステムをプラットフォーマー側に寄せるという「販・販」分離スキームは、2019年8月26日に公表された野村證券と山陰合同銀行グループの提携が代表的なものですが、従来型リテール金融ビジネスの構造が崩れつつあるなか、今後も増えていくと予想しています。 ただ、新生銀行は筆頭株主が昨年末にSBIホールディングスになっており、今回の提携相手がマネックス証券というのは正直意外でした。

銀行にとっては痛いでしょうね。 給料もらう方にとってはどうか。是非やってくれ、という人々と、それは何？という人々に分かれるかも。どちらが良いか、進んでいるか、という話ではありません。 大企業の正社員であれば、正直どこにどのように払って貰おうが、不満なら給与計算担当に文句をつければ何とかしてくれそうです。確定申告も不要なら尚更です。 一方、個人事業主や副業している人、非正規社員にとってはトラブルもありそうです。いつの間にかのポイント払いとかもできそうだし、メリットもあるけれど、とてつもない弱者圧迫もできそうです。 銀行預金残高を押さえることで色々な裏をとっている税務関係の人々の仕事はどうなるのだろう、などとも思います。おカネに関しての、色々な真実や都合、不都合が明白になってきそうですね。

韓国の四半期ベースの経済成長率の推移はこちら。 https://tradingeconomics.com/south-korea/gdp-growth 2020年はQ3からプラス成長に回復しています。また、永濱さんのおっしゃるように、他国との比較では2020年通年でマイナス1.0%はかなり小さいと言えます。 四半期ベースでみると韓国経済はコロナ前の2019年Q 1 にマイナス成長を経験しています。同時期の背景については日経ソウル支局の鈴木支局長の記事参照。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44191300V20C19A4910M00 このコメントをつけている記事は2020年Q3の前年同期比＋2.1%からQ4への同＋1.1%への鈍化を触れていますが、長期的に見れば韓国経済の成長率は1％前後が続いており、このレベルが平常運転とも言えます。また、2020年Q3のベースとなる2019年Q3は前年同期比+0.4%と低い数値であり、2020年Q3はほぼ平常運転の経済と仮定すれば、前年の反動で高めの数字が出やすいという背景もあります。経済成長率は循環要因などもあるため、長めの期間でデータをみる必要があります（が、報道ではそこまで触れることはほとんどない）。したがって、2020年Q1、Q2はコロナでマイナス成長となりましたが、少し中長期で見ますと、比較的変動は小さかったとも解釈できます（ただし、そもそも1%前後の低成長）。 ただ、あくまでマクロ的な話でありセクターごとにみれば状況は異なります。例えば、韓国経済の名目GDPの約5％を貢献する観光は、外国人部分について壊滅的な打撃です。繁華街の明洞も、あの賑わいが嘘のように静まり返っています。明洞は観光のなかでも、とりわけ外国人依存が高いエリアですので大きく沈み込んでいる様子です。個人や中小企業も多く、もともと失業率が高く、パートタイムなどの雇用が多い韓国ではミクロには非常に深い打撃のあるセクターが散見されます。 日本を含む他国でも、マクロ的な景気感だけでは捉えきれないミクロについて、どのように政策的アプローチをしていくかが非常に重要な局面になっていると考えられます。マクロとミクロで非常にちぐはぐな状況になっているのがコロナ禍の経済ともいえるのではないでしょうか。

酒屋の消費量の数字でzoom飲みの量を推定するのはかなり乱暴ですが実際どうなんでしょうね。「当時は少しやったけどやらなくなった」という声は確かに聞く気はしますます 個人的には、同窓会的な久々にそこそこの人数で集まるものにはむしろフィットする感はあります。そこまで密に飲まなくても近況報告できればよいし、小さな子供がいたり地方や海外でも参加できるのは新しい体験ですね。よく飲むような近い関係の人とはやはりリアルで密だからたのしい、というのは体感としてもわかります 恋人同士だと飲まなくても頻繁にオンライン会話してる人もいそうなので、横軸に親密度をとって、縦軸にオンラインコミュニケーションの適正をとると、真ん中が凹むスマイルカーブ的になるのかもしれないですね　笑

2016年以降SaaS企業の上場が増え、現時点でSaaSを主要事業とする上場企業は約30社となっています。SaaS企業は、PSR(EV/売上高)で評価をされることが多いですが、米国と日本を比較すると下記の違いがあります。 ・米国SaaS企業の売上高総利益率は総じて70％近辺で一定水準だが、国内SaaS企業の売上高総利益率は50%-90%とばらつきがある。 ・米国SaaS企業のPSR(EV/売上高)は、売上高成長率に相関する ・国内SaaS企業のPSR(EV/売上高)は、売上総利益率に相関する SaaSがPSRで評価をされる理由は、このままユーザー獲得が進めば黒字化するという事業の予測性、再現性にあります。 米国では売上高総利益率70%がSaaSの条件となっている一方、日本はSaaSの条件が何かのコンセンサスが見出せておらず投資家は利益率を重視している状況といえます。 今後は、自社のプロダクト、ソリューションの事業構造を明確に示し、高い売上高総利益率を証明できるSaaS企業とそうではない企業とで、投資家からの評価がより二局化していくのではないでしょうか？ 日本の上場SaaS企業のマルチプルの考え方については、DNX Venturesの倉林さんが下記で詳細の解説をされているので参考になります。 https://note.com/dnx_vc/n/n6d76c068bad8?magazine_key=m664b6e2d30ed