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金融・経済

ゴールドマン、欧州で次のユニコーン発掘急ぐ-20.7兆円の機会見込む
Bloomberg
足立 真莉NewsPicks Inc.
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お金のデザインの蹉跌、消えたマネフォとの合併案
日本経済新聞
高岡 美緒セプテーニホールディングス 社外取締役
もともと最有望となっていたお金のデザインのsmbc日興への事業継承にいたるまでの経緯。 「創業後間もないころからお金のデザインを取材してきて、印象に残っているのは「船頭の多さ」だ。ファウンダー、社長などの経営陣、有力株主がくちぐちに意見を言い、その調整に時間を費やし、それぞれの責任もはっきりしないなかで経営が迷走していったようにみえた。「人間関係のもつれ」という珍しくはないが面倒な問題も重なり、「テクノロジーで金融に新しい風をふき込む」という理想は会社経営という現実のなかで徐々に摩耗していった。当初描いた夢とその熱量をいかに実際のビジネスとして成立させていくか。起業という行為が抱える古くて新しい問題を、お金のデザインの蹉跌(さてつ)は改めて突きつけている。」 関係者が多く、調整するのが大変と言うのもあるが、顧客預かり資産額が収益の源泉の中、小口リテールの預かり資産を積み上げるいうそもそもかなりチャレンジングなビジネスモデルだったというのもあるし、関係者の意図しない方向に物事が進んでしまったのではと推測する。ウェルスナビはさすがと思うがまだ黒字化はできていないので完成形ではないとの理解。 従来型の金融機関(大企業全般にいえること?)は形だけ先に整えようとし調整しないといけない関係者を増やす傾向がある。新しい市場を切り拓いて行くための一つ大きなヒントとなる記事なのではないか。
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韓国GDP、1.0%減=22年ぶりマイナス成長
時事通信社
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
韓国の四半期ベースの経済成長率の推移はこちら。 https://tradingeconomics.com/south-korea/gdp-growth 2020年はQ3からプラス成長に回復しています。また、永濱さんのおっしゃるように、他国との比較では2020年通年でマイナス1.0%はかなり小さいと言えます。 四半期ベースでみると韓国経済はコロナ前の2019年Q 1 にマイナス成長を経験しています。同時期の背景については日経ソウル支局の鈴木支局長の記事参照。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44191300V20C19A4910M00 このコメントをつけている記事は2020年Q3の前年同期比+2.1%からQ4への同+1.1%への鈍化を触れていますが、長期的に見れば韓国経済の成長率は1%前後が続いており、このレベルが平常運転とも言えます。また、2020年Q3のベースとなる2019年Q3は前年同期比+0.4%と低い数値であり、2020年Q3はほぼ平常運転の経済と仮定すれば、前年の反動で高めの数字が出やすいという背景もあります。経済成長率は循環要因などもあるため、長めの期間でデータをみる必要があります(が、報道ではそこまで触れることはほとんどない)。したがって、2020年Q1、Q2はコロナでマイナス成長となりましたが、少し中長期で見ますと、比較的変動は小さかったとも解釈できます(ただし、そもそも1%前後の低成長)。 ただ、あくまでマクロ的な話でありセクターごとにみれば状況は異なります。例えば、韓国経済の名目GDPの約5%を貢献する観光は、外国人部分について壊滅的な打撃です。繁華街の明洞も、あの賑わいが嘘のように静まり返っています。明洞は観光のなかでも、とりわけ外国人依存が高いエリアですので大きく沈み込んでいる様子です。個人や中小企業も多く、もともと失業率が高く、パートタイムなどの雇用が多い韓国ではミクロには非常に深い打撃のあるセクターが散見されます。 日本を含む他国でも、マクロ的な景気感だけでは捉えきれないミクロについて、どのように政策的アプローチをしていくかが非常に重要な局面になっていると考えられます。マクロとミクロで非常にちぐはぐな状況になっているのがコロナ禍の経済ともいえるのではないでしょうか。
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SaaS企業の時価総額はなぜ高いのか?
ITmedia ビジネスオンライン
岩澤 脩UB Ventures ベンチャーキャピタリスト
2016年以降SaaS企業の上場が増え、現時点でSaaSを主要事業とする上場企業は約30社となっています。SaaS企業は、PSR(EV/売上高)で評価をされることが多いですが、米国と日本を比較すると下記の違いがあります。 ・米国SaaS企業の売上高総利益率は総じて70%近辺で一定水準だが、国内SaaS企業の売上高総利益率は50%-90%とばらつきがある。 ・米国SaaS企業のPSR(EV/売上高)は、売上高成長率に相関する ・国内SaaS企業のPSR(EV/売上高)は、売上総利益率に相関する SaaSがPSRで評価をされる理由は、このままユーザー獲得が進めば黒字化するという事業の予測性、再現性にあります。 米国では売上高総利益率70%がSaaSの条件となっている一方、日本はSaaSの条件が何かのコンセンサスが見出せておらず投資家は利益率を重視している状況といえます。 今後は、自社のプロダクト、ソリューションの事業構造を明確に示し、高い売上高総利益率を証明できるSaaS企業とそうではない企業とで、投資家からの評価がより二局化していくのではないでしょうか? 日本の上場SaaS企業のマルチプルの考え方については、DNX Venturesの倉林さんが下記で詳細の解説をされているので参考になります。 https://note.com/dnx_vc/n/n6d76c068bad8?magazine_key=m664b6e2d30ed
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東京製綱、日本製鉄によるTOBへの意見表明を留保
Reuters
DIS、100%出資子会社のDISサービス&サポートとDISソリューションを合併
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積水ハウス・リート投資法人、固都税の費用化などが影響し小幅増益 1口当たりの分配金は前期比+20円
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日経平均は反発、89円高 決算・FOMC控え様子見ムード
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午後3時のドルは103円後半、中国株下げ止まりに安堵
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円相場、103円68~73銭=27日正午現在
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東証反発、89円高 将来的な景気回復への期待から
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89円高の2万8635円21銭=27日の平均株価
時事通信社
東証終値は89円高
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ガソリン9週連続値上がり 全国平均138円90銭
共同通信
【2月の株主優待の内容&利回りを調査(2021年版)】 自転車の「あさひ」のほか、「ビックカメラ」「イオンモー ル」「マックスバリュ東海」など、2月の注目優待を紹介 - 株主優待「1月~12月のおすすめ銘柄」
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中国短期金利が21カ月ぶり水準に急上昇、金融引き締め観測が浮上
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ジャパンリアルエステイト投資法人、下期は着実な内部・外部成長を実現 1口当たりの分配金は前期比+6.1%
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テモナ社とデジタルシフト社が業務提携 サブスク事業化からサービスイン後の運用サポートまでを一気通貫で支援へ
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新生銀とマネックス、包括的業務提携へ 22年1月めどに運営開始
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日本生命とMICIN、ヘルスケア領域で業務提携 AIを活用したデジタル診断の共同研究やサービス展開を検討
デジタルシフトタイムズ
モバイルファクトリー、発行済株式の2.9%に相当する25万株・2億5000万円を上限とする自社株買いを実施 20年12月期の利益還元として
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