近鉄・都ホテルズが運営する24のホテルのうち、「都ホテル京都八条」など8つを売却すると発表しました。売却金額は600億円ともいわれますが（売却金額は非公開。簿価は423億円）、コロナ禍による赤字（2021年3月期は780億円の最終赤字を見込む）の穴埋めが主眼なのでしょうか。

ブラックストーンに売却される客室数988の「都ホテル京都八条」

江藤健一・近鉄GHD総合企画部長（以下、江藤氏）：それよりも、資産を持たずに運営に特化するマネジメント・コントラクト方式への転換が目的です。ホテルの営業を終了したり、事業から撤退したりするわけではありません。

　今回、8つのホテルの不動産と備品などを、ブラックストーンが出資する特定目的会社（SPC）に売却します。このSPCには当社も少額出資しますが、あくまでも主体はブラックストーンになります。そしてホテルの運営はこれまで通り近鉄・都ホテルズが担うスキームです。ホテル事業は設備や人件費などの固定費の比率が大きく、コロナ禍のような状況ではリスクが高い。設備を持たずに運営を受託することで、そのリスクを軽減できます。

設備投資の負担は減ると思いますが、賃料や人件費はかかるのではないですか。