ビル・ゲイツ、地球環境の危機と解決策を語る

ビル・ゲイツが地球環境の危機について取り上げた新著『How to Avoid a Climate Disaster』を、このほど米国で発売した。警鐘を鳴らしながらも不思議と楽観的な見解を記したこの新著は、『ニューヨーク・タイムズ』のベストセラーリストで第1位を獲得した。

このことについて祝福の気持ちを伝えると、実は3週連続で1位だったのだとゲイツが教えてくれた。「気候関連の書籍としては、よくやっているほうなんですよ」と、ゲイツは言う。

実際どんなジャンルの本であっても、3週連続の1位は素晴らしいことだ。しかし、この新著の成功は驚くべきことではない。ゲイツは世界でも有数の権威である。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団での活動の結果として、テクノロジーやビジネスの分野だけでなく、グローバルヘルスとエネルギーといったまったく異なるテーマにおいても専門家として広く認められている。

1年前にはすでに環境に関する本を出版する準備が整っていたが、ゲイツ（および世界全体）は新型コロナウイルスという別の大問題に気をとられていたことから、出版を延期した。わたしたちはまだ新型コロナウイルスとの闘いに勝利していないが、気候問題は待ってくれない。この本を購入した多くの人々も同意見のようだ。

ゲイツの新著は、現状への嘆きと応援が入り混じっている。温室効果ガスの排出量が最も多い産業を分類することで、気候危機に対して体系的なアプローチをとっている（牛のおならやゲップでさえ計算に入れられている）。

ゲイツの解決策とは、「グリーンプレミアム」を基準にしたものだ。グリーンプレミアムとは、現在わたしたちが日常的に依存している二酸化炭素を大量排出する低コストの製品やサーヴィスと、温室効果ガスを排出しない製品やサーヴィスとのコストの差のことである。ゲイツによると、驚くべきことにエアコンの悪影響よりもセメントの悪影響のほうが大きいという。

また彼は、エネルギーの大量消費それ自体は悪ではないというパラドックスにも注意を払っている。安価なエネルギーや森林破壊などの行為でさえも、世界の最も貧しい人々の生活を向上するうえで役立ってきたということも、また事実だろう。だが、当然のことながらエネルギーの大量消費は、気候災害の回避をますます難しくする。

それでもゲイツは、イノヴェイションを利用すれば気候災害の回避は可能になると考えている。ゲイツの構想では、グリーンプレミアムを縮小するかゼロにするには、さまざまな分野で多数の技術革新が必要になる。各国の政府が、そうした革新を後押しすることも重要だろう。そうすることで、現在の510億トンの温室効果ガスを切りのいい数値である「ゼロ」にまで削減するという、ゲイツの大きく困難で大胆な目標を達成できるのだ。

今回は（もちろん）「Microsoft Teams」を利用してゲイツにインタヴューした。この対話を実現するために消費した航空燃料はゼロである。

──人類が気候災害を打ち負かす方法について、あなたはとても楽観的です。しかし新著では、2050年までに510億トンの温室効果ガスを除去することがどれほど困難かについて、多くのページを費やして説明しています。それを達成するために人類が成し遂げる必要のある科学的大躍進も、かなりの数が列挙されています。あなたが楽観視している根拠は何ですしょうか？

わたしは概して楽観的な人間だと言えると思います。そうした性格でなければ、ソフトウェア会社を設立して多くの人を雇用できると考えて学校を中退することもなかったでしょうね。実際、それでうまくいきましたから。

その後、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団で新しいワクチンとグローバルヘルスを改善するためにわたしたちが続けてきたすべての活動も、非常にうまくいっています。その結果、自分は次に何ができるのだろうか？と考えるようになりました。その考えが“危険”であることには同意しますよ。実際のところ気候問題は、これらのふたつのケースとは異なるばかりか、はるかに難しい問題ですから。

正直なところ、いちばん心配しているのは気候問題に取り組もうという政治的な意志です。特に共和党員の若い世代全体に対して、上の世代のやってきたことは間違いであり、自分たちは気候問題の対応について確実に遅れをとっていることを理解してもらわなければなりません。

この先、共和党が政権をとることもあれば、民主党が政権をとることもあります。このため、かなり劇的にいまの共和党員たちの意識を変えない限り、難しいでしょうね。わたしたちは公益事業、鉄鋼、セメントなどの巨大産業に対して、インフラへの再投資を飛躍的に増やすよう求めています。政策が短期的なものではなく永続的なものでない限り、そうした投資を実行することは不可能です。

──保守政治行動会議（CPAC）に参加する若い共和党員を見たことがありますか？ そうした人々が、あなたの本を読んでいるとは思えません。

興味深い課題ですね。その点については、わたしはもっと系統立てて対応すべきだと思います。わたしたちには共和党のロビー活動にだけ資金提供するパートナーがいます。共和党員の若者の態度は変化しているでしょうか？ 変化がないなら、わたしたちは非常に厳しい状況に置かれています。なぜなら、気候問題への対応を推進するのは主に米国のイノヴェイションだからです。

──本書では、最終章の最後の2ページに至るまで、気候変動に対する懐疑論に触れていません。基本的に懐疑論を取り上げなかったのはなぜですか？

わたしはある意味、問題があると思わない人よりも、問題を解決することが簡単であると思う人をターゲットにしています。そこには4つの考え方があります。（1）問題はまったくない、（2）問題はあるが解決は簡単、（3）解決は絶対に無理なので開き直っていままで通り続ける、そして（4）わたしのように（a）重要な問題であり、（b）解決は非常に難しいが、（c）成功するチャンスがないほど難しくはない、という考え方です。

電気自動車（EV）のように15年の期間で、グリーンプレミアムがゼロになるものもあります。これは初期費用が下がり、充電ステーションが設置され、航続距離が伸び、充電時間が15分にまで短縮されたおかげです。

つまり、ゼネラルモーターズ（GM）が顧客の反発を心配することなく、ガソリン車の廃止を発表できるということなのです。現時点でのEVの売上高が全体のわずか2％であることを考えると、これはかなり驚くべきことです。このままいけば、乗用車の問題は基本的に解決されることになるでしょう。

──もし2016年の大統領選挙に巨額の政治資金を投じて選挙の結果を変えていたら、新著で提示されたどの提案よりも気候問題の解決を助けることになっただろうとは思いませんか？

そうは思いません。2010年の気候に関するわたしの講演を見てください。わたしは残りの人生の間に就任する大統領を好きに選ぶ権利よりも、エネルギー革新を望みます。しかし正直に言えば、有権者がトランプを選ぶとは思っていませんでした。

そこでわたしは深く考えました。それは気候関連の理由からではありません。能力は本当に重要です。米国では政権を担当する党の交代が必要です。民主党だけに政権を担当させることはできません。そうなることはありません。そして、それは国にとっていいことではありません。

民主党は資源が有限だとは考えていません。資源には限りがあります。わたしはグリーン・ニューディールを見て、全員に仕事を与えるという約束を気候変動対策法案に盛り込むなんてどんな夢物語なんだ？と、意見を言えるくらいの中道派です。

それに気候について真剣に考えていないに違いありません。社会主義、共産主義を代表する革命歌「インターナショナル」を歌い、マルクスを読んでいるに違いありません。その種の政党に永遠に政権を担当させたいですか？ いいえ、わたしはそうは思いません。

──おそらく現大統領とのほうが意見が合うと思いますよ。新著で行動方針を概説している部分は、政府に気候担当責任者として採用されるために自分を売り込んでいるようにわたしには思えました。実際どう思われますか？

行政機関にはできることに限界があります。ですから、わたしは国会議員と多くの時間を費やしています。これからは気候問題の解決を進める上で非常に有益な8年になる可能性が高いですから。

そして残念なことに、わたしたちは単純過半数の賛成で可決できる財政調整措置を利用して、その多くを進めていかなければなりません。こうした調整に適した政策もありますが、適さない政策もあります。ただ、研究開発費には適用できることを願っています。

ご存知のように、12月に可決された法案には、実際かなりの気候関連の内容が含まれていました。非常に内容の濃い法案だったので、これらのグリーンエネルギー関連政策が含まれていたという事実はほぼ認知されませんでした。

もちろん、これは政治的な問題ですが、解決策は民主党に政権を担当させることだけではありません。理想的には、歴史的にそうであったように、共和党が経済界に耳を傾けることが望ましいです。いまでは気候問題を懸念する若者がたくさん存在するので、石油会社でさえ「わかりました、協力します」と言っているくらいです。

若い世代が関心を寄せるなら、大丈夫だと思います。そうでなければ、機会を逃すでしょう。10年遅れるか、20年遅れるか？ それはすべて、非常に大きなグリーンプレミアム値を維持するカテゴリーがどれだけ多くあるかに依存します。

──それでも、著書で示された提案のひとつは、気候問題に関心のある人物が政府で働くことです。あなたはどうですか？ あなたの提案の多くは、政府が率先して気候問題に関連するイノヴェイションの供給を生み出し、プレミアム価格でイノヴェイションへの需要に拍車をかけることに大きく依存しています。

その通りです。しかし、わたしの専門分野は限られています。気候変動がそのリストに追加されたのは自分でも不思議ですね。なぜなら、わたしがやりたい政府の仕事は、もっぱらグローバルヘルスと教育の分野に限定されていたからです。

しかし、発展途上国におけるわたしたちの取り組みの将来は、気候変動の問題にかかっています。このためグローバルヘルスの改善や農家向けのより優れた種子などよりも、優先順位が高いといえます。

イノヴェイションとは通常は特に期限を定めず、自然なペースで進めるものです。しかし、気候変動の問題はかなり複雑なので、システム思考ができる人たちに「適切な指標は何か？ イノヴェイションを加速するにはどうしたらいいか？」といったことを考えてもらう必要があります。ちょうどいまのわたしたちがしているようにです。

──気候問題に取り組むことへの反対の原因は無知ではなく、化石燃料産業によるロビー活動や誤った情報だと非難する人もいます。つまり、資本主義自体が問題だということです。英国の書評誌『London Review of Books』で発表された新著に関する記事を見ましたか？ 「ゲイツに莫大な富を蓄えることを可能にしたシステムはまた、気候危機によって突きつけられた課題の元凶となったシステムであり、これまでのところその課題に対応できないことが証明されているシステムでもある」とまとめています。