ロシアで販売される新品のiPhoneをはじめとするiOSデヴァイスに、4月以降はセットアップの際に新たな手順がひとつ加わることになる。使用言語やSiriを有効にするかどうかといった質問と共に、ロシアで開発されたさまざまなアプリをインストールするよう促す画面が表示されるようになるのだ。
これは単に地域特性に配慮したものではなく、アップルがロシア政府からの法的圧力に譲歩したことを示している。また同様の譲歩は、国境を越えてロシア以外の国々へも広がる可能性がある。
政府推奨アプリのプリインストールを義務化
問題の法律の制定は2019年にさかのぼる。この年、ロシア国内で販売されるすべてのコンピューター、スマートフォン、スマートテレビなどに、さまざまな政府推奨のアプリをプリインストールしていなければならないという法案が可決されたのだ。
そうしたアプリには、ブラウザーやメッセンジャープラットフォーム、さらにはウイルス対策ソフトまで含まれている。アップルはその1歩手前で踏みとどまった。政府推奨アプリはプリインストールされてはおらず、ユーザーはダウンロードしないことを選択できるのだ。
それでも、アップルがプリインストールに関する自社ルールを曲げたことになる。これにより、その他抑圧的な政権も同様の要求をしたり、さらにプライヴァシーを侵害するような要求をし始める恐れがある。
「（ロシアでの）今回の出来事の背景には、長年にわたってテック企業に対する規制圧力が高まってきている事情があります」と、非営利人権団体「フリーダム・ハウス」で民主主義とテクノロジーを担当するディレクターのエイドリアン・シャバズは指摘する。
ロシアはインターネットを、大衆を監視し、コントロールし、検閲するための装置へとつくり替えるべく、取り組みを本格化してきた。さらに政府は、ロシア国内のテック企業にますます厳しい法規制を課してきてもいる。
「国内のテック企業はローカルサーヴァーにデータを保存し、治安当局に復号キーを提供してロシアの法律に違反するコンテンツを削除するよう義務づけられています」と、シャバズは言う（ただし、すべての企業がこれらの要求に完全に応じているわけではない）。「そしてこれらの企業が、今度は自社のプラットフォーム上で政府推奨アプリを推奨するよう強いられているのです」
アップルが引き出した「妥協案」
プリインストールアプリの法律は、「アップルを狙い撃ちにした規制」としても知られるようになった。厳格に管理されたiPhoneのエコシステムのルールを変更するか、あるいはロシア市場から完全に撤退するかをアップルに迫るも同然の規制だったからだ。
ところがアップルは、そのどちらでもない妥協案を引き出すことに成功した。こうした妥協案は、Androidなどのメーカーにとっては選択する余地のないものである。Androidの開発元であるグーグルは、Androidスマートフォンのハードウェアの大半を直接的には製造しておらず、どのアプリがサードパーティーのデヴァイスにプリインストールされるかについて決定する立場にないからだ（グーグルはスマートフォン「Pixel」を販売しているものの、ロシア国内では扱っていない）。
ロシアの非政府組織であるInternet Protection Societyのエグゼクティヴディレクターのミハイル・クリマレフは、プリインストールアプリに関する法律の背景には、ロシア当局のふたつの思惑があると指摘する。政府が監視しコントロールできるアプリを奨励する機会を得られると同時に、政府がテック市場に介入する手段にもなるというのだ。
この法律の下では、規制に対応していないコンピューターとスマートフォンを製造するメーカーではなく、それを販売する小売業者に罰則が科されることになる（もちろん、問題のメーカーがアップルのようにロシア国内で製品を直接販売している場合は、この限りではない）。
「業者ではなく販売店が法律違反の責任を問われるのです」と、クリマレフは言う。「今回のようなケースの場合、この法律は小さな販売店を潰すために（使われるでしょう）。そうなると、代理店大手は価格を釣り上げてくるでしょうね。ロシアではこのところ、実際には役に立たない数々のばかげた法案が可決されています」
深まるアップルと抑圧的政権との関係
独裁政権の強権的な法的要求にアップルが直面したのは、今回のロシア政府によるアプリの強制が初めてではない。また、こうした要求にアップルが譲歩したのも、今回が初めてではない。
有名な例を挙げると、アップルは中国で事業を継続するために、中国のユーザーのiCloudデータと暗号化キーを保管するにあたって中国国内のクラウドサーヴィス事業者を利用することに同意している。また、アップルは政府の求めに応じて、中国の「App Store」から複数のアプリを削除した。
とはいえ、セットアップ時にロシアのアプリを提供するという今回の決定は、アップルと抑圧的政権との関係がさらに深まったことを意味する。
「これはイランやトルコ、インドといった国々でも見られる大きな流れの一部であるといえます」と、フリーダム・ハウスのシャバズは指摘する。「当局は人気海外アプリへのフラストレーションをあおりつつ、データと言論が政府によってより厳しくコントロールされている自国のアプリを推奨しています。ある種の“おとり作戦”なのです」
政府が自国のソフトウェアを国民に推奨したがるのは、経済と国家安全保障の両方の観点から、ある程度は理解できる。しかし実際問題、インターネットの分断化が進むことは世界的なインターネットの自由を蝕み、分権化されたグローバルウェブという理念そのものを弱体化させる。
アップルの「妥協」が独裁政権に利用される？
アップルの提案では、政府に押しつけられたアプリをユーザーが削除する複数の方法が残されている。しかし、セットアップ時に政府推奨アプリが推奨されることは、ロシア政府が選んだソフトウェアがより広く使用される結果に必然的につながるだろう。
政府推奨アプリは政府が直接開発したものではないとはいえ、ロシア政府はほかの多くの独裁政権と同様に、自国のインターネットのエコシステムに対して幅広い影響力をもっている。政府が好むアプリがより広く使われることで、政府が国内のより多くのユーザーのデータと個人情報にアクセスできるようになる可能性がある。それだけでなく、どのデヴァイスが特定のアプリを使っていて、どのデヴァイスがそれを削除したかを政府が追跡できる状況にもなりかねない。
ロシアが最終的に自国のインターネットをより広い世界から遮断して完全に孤立させようとしているのか、それともある程度は開かれたネットワークを望ましいと考えているのかはまだわからない。だがいずれにしても、ロシア政府から見れば、iOSで特定のアプリを推奨する手段を手に入れたことは有益である。
アップルは、ロシアが求めるままのアプリをiOSデヴァイスにプリインストールさせることもできた。あるいは、こうした介入に対して断固たる立場を貫くこともできた。
