グーグルが1998年に誕生したとき、マイクロソフトは米司法省と激しい戦いを繰り広げていた。反トラスト法違反の疑いで、司法省がビル・ゲイツたちに対する大型訴訟を起こしたのだ。
このときマイクロソフトは、巨大企業として業界全体を支配していると非難された。司法省は勝訴したが、望み通りにマイクロソフトを分割することはできなかった。とはいえ、この訴訟はワシントン州レドモンドの巨人・マイクロソフトが描く世界支配へのシナリオの足かせとなった。
グーグルはこの裁判によって恩恵を受けた企業のひとつである。同社はその成長過程において、検索広告から得られる莫大な利益について口を閉ざしてきた。裁判に気をとられていたマイクロソフトは、何が起きているのか気づかぬまま、グーグルの市場支配を許してしまったのである。
そして22年後の現在、今度はグーグルが訴訟に巻き込まれている。今回の司法省による提訴は、マイクロソフトの裁判をまさに彷彿とさせる。司法省が「シャーマン反トラスト法」を適用した稀な事例であり、「シリコンヴァレーのお気に入り」（趣意書の言葉を借りれば）でもあった当時のマイクロソフトを反競争的な独占者と非難したときとそっくりだからである。
マイクロソフトのときと同じなのか？
ふたつの裁判は、まったく同様のものなのだろうか？ 必ずしも、そうとは限らない。
前回の裁判では、コンピューターメーカーに自社のブラウザーの使用を強要するなど、マイクロソフトの反競争的な行動の証拠となる電子メールが多数発見されている。グーグルはといえば、自社の検索エンジンをデヴァイスの主要な場所にプリインストールさせるためだけに、企業に数十億ドルを支払っていると非難されている。
またどちらの裁判でも、企業がOSをどのように運営しているのかが問題になっているが、両者には大きな違いがある。90年代のコンピューターメーカーがマイクロソフトに巨額の費用を支払う必要があったのは、基本的にそれが唯一のOSだったからである。現在のグーグルもまた、「Android OS」を採用した携帯電話メーカーにアプリのインストールを強要しているとして非難されている。
だが、グーグルは自社のアプリを無料で提供している（アップルは一貫して独自のOSを採用している）。現在の訴状で反競争的行為に最も近いのは、グーグルが自社の製品を優位に立たせるために検索エンジンを利用しているという疑いであろう。
不足している「証拠」
どちらの裁判でも、表向きの被害者は、強力な市場支配の陰で競争の機会を得られないほかの企業である。しかし、今回は悪役が不足している。ビル・ゲイツに相当する“傲慢な幹部”がいないのだ。
グーグルの元最高経営責任者（CEO）のラリー・ペイジは退任してしまい、現CEOのスンダー・ピチャイは丁重な態度で証言する方法を身につけた。
司法省の声明文では実際、決め手となる証拠が不足していることについて泣き言を述べている。つまり、グーグルのチーフエコノミストのハル・ヴァリアンが、マイクロソフトの裁判で引き合いに出されたような反競争的な言葉を使わないよう社員に警告しているというのだ。つまり、マイクロソフトのように「他社の息の根を止める」といった言葉は使わないように、ということである。
64ページにも及ぶ報告書に収められた目ぼしい引用のほとんどは、グーグル幹部ではなく不満をもつ他社からのものである。証拠と呼べるものに最も近いのは、アップルのブラウザー「Safari」に標準設定を奪われたら「緊急事態だ」とグーグルのある社員が語っていたことくらいである。
グーグルが検索を支配していることは間違いない。だが2020年の現在、テクノロジーを支配しているのは1社ではなく、マイクロソフトを含む複数の大手テック企業である。これらの企業は連携して事業を運営している側面があるのだ。訴訟の資料では、アップルの幹部のひとりが2018年、「わたしたちのヴィジョンは、あたかもひとつの会社であるかのように協働することです」と語っていたことが引用されている。
一方、これらの企業には競争という側面もある。どの企業も、話しかけると音楽を再生したり、天気を教えてくれたり、予定に遅れていることを知らせたり、適切な対応をしたりできるデヴァイスを提供したいと競っている。グーグルはこの競争において、必ずしも勝っているわけではない。
簡単な対処法
反トラスト訴訟が開始されると、長いプロセスになる。グーグルが同社のとりうる法的手段をすべて活用することを決断した場合（実際そうすることを表明している）、結論が出るまで10年近くかかる可能性がある。裁判は1年以上先であり、控訴すればもっと時間がかかるだろう。
それに対して、20年前にマイクロソフトを苦しめた障害から自社を解放し、比較的迅速に解決できるもうひとつのアプローチがある。司法省の主な訴状には、比較的簡単に対処できる。グーグルは、同社の検索を標準設定にするためのアップルやモジラなどへの支払いをストップすることができるのだ。
グーグルによると、その場合もほとんどのユーザーは、グーグルの検索エンジンを再インストールして競合他社から切り替えるはずである。同時にグーグルは、排他的契約を通じてAndroidスマートフォンで自社アプリを主要な場所に置かせることに、それほど執着しないようにすることもできる。
グーグルはすでにこれらのスマートフォンのOSをコントロールしているので、アプリは引き続き利用されるだろう。これらの障害も、グーグルならかなり簡単に乗り越えられるはずだ。
テックラッシュの行方
とはいえ、誰が大統領選に勝利するかわかるまで、何も起こらないだろう。ジョー・バイデン政権下の司法省がこの調査を中止するのか、継続するのか。はたまた攻勢を強め、グーグルがYouTubeなどにおいても市場支配力をもつことが不適切であると結論づけるのか、知るよしもない。
ただ、司法省にとって心配の種がひとつある。訴訟に参加した州の司法長官11人は、全員が共和党員であるということだ。
つまり、司法省による攻撃は、ドラマ「ツイン・ピークス」のシーズン2と同じように大失敗に終わる可能性がある。「ツイン・ピークス」は、マイクロソフト裁判の真っただ中に始まって国民を魅了したが、シーズン2は死ぬほど退屈だった。
とはいえ、今回の政府の行動は重要である。これは、いわゆるテックラッシュ（巨大テック企業への反発）が具体的なかたちとなって現れた瞬間である。今後はフェイスブックやアマゾンなどに対する訴訟も起こされる可能性がある。これらの企業がわずかでも打撃を受ければ、革新的な競合他社が入り込む余地が生まれるかもしれない。
しかし、たとえそうであっても、タイミングが多少ずれている感は否めない。現在の国民の頭の中は文字通り、生死や国の未来などの問題でいっぱいだからだ。最近のバズワードは「マスク」「感染症」「ワクチン」「自由」「民主主義」「真実」「人種差別」「暴力」であり、「検索エンジンの標準設定」はリストのはるか下のほうにある。
