ニューヨークに住む4人兄弟が、94ドル（約10,000円）の歯ブラシ数千本やその他の高級品を利用して、アマゾンから少なくとも1,900万ドル（約20億円）を2年かけてだまし取っていた──。そんな事件が、このほど公開された米国司法省の起訴状によって明らかになった。
起訴されたのは、ヨエールとヘシル、ジシュ、シミュエルのアブラハムの4人兄弟で、いずれも受注していない大量の商品の売り上げをアマゾンに請求した罪に問われている。起訴状によると、4人はWhatsAppの家族グループで、手口を公に話し合っていたとされる。2018年5月のあるメッセージで、ヨエールは「アマゾンをカモにしたい気分だ」と書いていたという。
注文より多い数量の代金を請求
4人は全員、自ら創業した卸売業を「オーヴァーシッピング（過剰配送）」と呼ばれる詐欺に悪用した罪で起訴されている。実際に注文を受けた商品数よりも多い商品数を意図的に送り付け、その代金を請求する手口だ。アマゾンでは、各商品に「Amazon Standard Identification Number（ASIN）」という10桁の数字によるIDを付与しており、ASINはアマゾンの商品ページに記載されている。
起訴状によると、4人はアマゾンから注文を受けた商品のASINを交換し、代わりに別の商品を大量に発送した。一例を挙げよう。アマゾン側は94.03ドル（約10,000円）の殺菌スプレー缶を12本注文した。これに対して被告らは、殺菌スプレーのASINコードを使って同じく1本94.03ドルの歯ブラシ7,000本を発送し、あとから65万ドル（約6,900万円）以上をアマゾンに請求したという。
別の例では、アマゾンが289.78ドル（約31,000円）で香水のボトル1本を注文したが、被告らは香水のASINコードを使って同額のプラスティック製のひげそり927本を送り付けたとされる。検察によると、4人はアマゾンからの注文数が100に満たない場合、10,000を超える数量を発送して請求したこともたびたびあったという。
アマゾンが詐欺行為を検知してアカウントを閉鎖すると、4人はIDをごまかすために偽名や異なるメールアドレス、VPNを使用して、新たなアカウントを開設しようとしたとされる。ヨエールは18年の秋に「偽名でアカウントを開設すれば、アマゾンは誰のことも探せない」とWhatsAppに書いていたという。
マンハッタン地検の検察官オードリー・ストロウスは、プレスリリースで次のように述べている。「被告らが複雑な技術を駆使しても、アマゾンから注文を受けていない商品を送り付けて踏み倒したというシンプルな事実は隠されなかった。経済活動がオンラインに移行すればするほど、われわれはデジタルマーケットの完全性をさらに確保しなければならない。それに検察は取り組んでいる」
被告らは通信詐欺への共謀、通信詐欺、マネーロンダリングの各容疑で起訴されている。ヨエールとジシュの弁護人はコメントに応じていない。
悪用された「ベンダーセントラル」
独立した業者がアマゾンで商品を販売する方法は2種類ある。ひとつは「セラーセントラル」というプラットフォームで、販売業者がアマゾンの顧客に対して直接販売できる。もうひとつは、アブラハム兄弟も利用したとされる「ベンダーセントラル」というプラットフォームで、業者が卸売業として機能する。つまり、アマゾンが業者から商品を購入し、利益をつけて顧客に再販する方法だ。
このベンダーセントラルは、アマゾンが通常の店舗ではない点を除き、大半の従来型の小売業者と似ている。アマゾンは非常に多くの販売業者や卸業者から、ほぼ無限に近い商品群を提供する。それは管理が難しいこともある巨大な市場だ。
アマゾンは偽造者や詐欺師、危険な商品を販売する業者を排除しようと、長きにわたって取り組んできた。ネット通販の巨人であるアマゾンは、自動化された保護手段と人力によるモデレーションとを組み合わせている。しかし、そこには“隙間”もある。
「ベンダーセントラルの非常に多くの部分は自動化されています。このためシステムをだます方法があることは確かでしょう」と、ネット通販業界の市況情報を分析するMarketplace Pulseの創業者のユオザス・カジュケナスは語る。「アマゾンのヴェンダーマネージャーは、すべてのアカウントを管理しているわけではありません。小規模業者は、“自動運転”なのです」
カジュケナスによると、アマゾンのポリシーに反して、ベンダーセントラルのアカウントが売買されることもあるという。アカウントは商品の販売が承認されると、その価値が非常に高まるのだ。
偽造品販売や詐欺の対策に本腰
アマゾンは、今回の起訴を受けてプラットフォームに手を加えたかどうかについて、質問には回答していない。アマゾンの偽造品犯罪対策チームで弁護士を務めるクリスティナ・ポサは声明で、アマゾンは今回の事件で法執行機関の協力に感謝しているという。その上で、次のように語っている。
「わたしたちの先を見越したコントロールにより、ストア内の大半の出品者は誠実な事業者であることが保証されます。しかし、詐欺師たちは当社のポリシーに違反し、お客さまをあざむき、ストアに損害を与えようとします。法執行機関と協力して、違法行為について犯人の責任を追及するつもりです」
アマゾンは20年6月に偽造品犯罪対策チームを立ち上げた。アマゾンのプラットフォームにおける違法行為を特定して根絶するために、このチームには元捜査官と元連邦検察官が配属されている。
なお、トランプ政権は偽造品の販売を促進すると考えられる「悪質な市場」のリストを20年4月に発表し、5カ国のアマゾンのウェブサイトをこのリストに掲載した。アマゾンはこれに反発し、この発表には政治的な動機があると主張している。
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TEXT BY LOUISE MATSAKIS
TRANSLATION BY YUMI MURAMATSU