中国政府との緊張を高めることになる新たな動きとして、米国のトランプ政権はSNSアプリのTikTokとWeChat（微信）に狙いを定めた。トランプ大統領は8月6日（米国時間）、国家安全保障上の懸念を理由に、米国人または米国管轄下のすべての人によるTikTokおよびWeChatとの取引を禁止するふたつの大統領令に署名したのだ。
これらの大統領令が効力を発するのは署名から45日後で、TikTokにマイクロソフトへの売却の余地を与えているとみられる。マイクロソフトはTikTokの一部の買収を運営会社である中国のバイトダンス（ByteDance、字節跳動）と交渉中であると伝えられている。
この大統領令は曖昧な表現で書かれているが、米国の比較的自由でオープンなインターネットの将来を含む広範囲に影響が及ぶ可能性がある。
中国のテンセント（騰訊控股）が運営するWeChatは、米国の何百万人もの人々が中国の人たちとの個人的な連絡やビジネス上の関係を維持するために利用している。米国のテック企業の多くも中国に顧客がおり、中国政府の対応によっては悪影響を受ける可能性がある。
国際情勢リスクを分析するコンサルティング会社ユーラシアグループの地政学担当部長であるポール・トリオーロは、「米国のビジネス界は本当に心配しています。アップルのスマートフォンでWeChatを使えないなら、そんなスマートフォンを中国で誰が購入するでしょうか」と語る。
大勢のユーザーに影響
今回の事態を受けてTikTokは、大統領令に「ショックを受けている」との声明を発表した。同社は中国政府からの独立性を繰り返し主張してきた。そしてトランプ政権は、TikTokが米国の市民にリスクをもたらす証拠を提供できなかったと主張している。
TikTokは「わたしたちは1年近くの間、表明された懸念に対して建設的な解決策を提供するために誠意をもって米国政府と協力するよう努めてきました」と説明している。「しかし、トランプ政権は事実にまったく注意を払わず、通常の法的手続きをとらずに合意条件を突きつけ、民間企業間の交渉に干渉しようとしてきました」
米国で数千万人のユーザーをもつTikTokは昨年の秋、中国政府との関係について懸念を表明する複数の議員から注目されるようになった。
テンセントの広報担当者は、同社が「大統領令を精査している」と語っているた。WeChatのユーザーは10億人を超え、その大部分は中国に住んでいる。人々はメッセージの送信からコーヒー代の支払い、医師の予約など、あらゆることをWeChatアプリでこなしている。
米国においては、移民や留学生が中国の親戚や友人と連絡をとるための重要な手段だ。中国系英字メディア「SupChina」の編集長で中国事情を伝えるポッドキャスト「Sinica」の共同創業者でもあるジェレミー・ゴールドコーンは、「この大統領令が執行されて米国で本当にWeChatを使えなくなった場合、中国人にとっては米国留学や米国旅行など、米国で何かすることを検討する際に考慮すべき重要なポイントになるでしょう」と語る。
「中国と同じレヴェルになる」ことの問題
一方でWeChatは、海外で使われる場合を含めて厳しい検閲と監視の対象になっている。そして、中国共産党がイスラム教徒のウイグル人などの少数派を抑圧する手段にもなってきた。
国際人権組織のヒューマン・ライツ・ウォッチに所属する研究者の王亜秋（ワン・ヤーチウ）は、彼女のように中国政府に批判的な人々は、トランプが今回の大統領令を出す前からWeChatの代わりにSignalのような暗号化されたプライヴェートネットワークアプリに移行していたと指摘する。「いまはまだ、中国の人々と自由かつ安全に通信する方法がいくつかあります」と、彼女は言う。「使いづらいですが、中国政府の検閲と監視の対象にならないで済みます」
テンセントは人気ゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」の運営・開発元であるライアットゲームズを所有しており、「フォートナイト」の運営・開発元であるエピックゲームズの株式も多く保有している。だが、ある米政府当局者は『ロサンジェルス・タイムズ』に対し、今回の大統領令はゲームには影響しないと語っている。
中国はFacebookやTwitterのような海外のWeChatのライヴァルを長らくブロックしてきた。ジョージ・ワシントン大学で中国の法律を専門に研究するドナルド・クラークは、ブログ投稿で「企業活動の禁止に積極的に乗り出しているのは中国政府のほうであり、トランプ政権よりはるかに先を行っている」と指摘している。
だが人権団体は、中国と同じレヴェルに身を落とすことは不毛であると警告している。アメリカ自由人権協会（ACLU）国家安全保障プロジェクトのディレクターであるヒナ・シャムシは、「特定のプラットフォームの利用を全面禁止にすることは、オンラインでの言論の自由を損なうものであり、米国政府を含む各国政府による不当な監視というより大きな問題を何ら解決するものではありません」と声明を発表した。
アップルにも影響？
トランプの大統領令は、中国政府による報復があった場合は特に、中国でビジネスを展開する米国のテック企業に大きな影響を与える可能性がある。例えばフェイスブックは、海外の消費者にリーチしたい中国の広告主から数十億ドルを得ている。中国をiPhoneの主要市場とみなしているアップルは、トランプの大統領令によってどういった影響を受けるかは明らかではない。
今回の大統領令を見ると、アップルがApp StoreでWeChatを世界的に提供できなくなることを示唆しているようだが、表現がとても曖昧なことから現時点での判断は難しい。また、トランプの大統領令には法的に問題がある可能性もある。アップルはコメントの求めに応じていない。
ユーラシアグループのトリオーロによると、米国企業はすでに中国の対応に身構えているという。「中国政府はビジネス環境をこれ以上悪化させないように努めてきましたが、今回の大統領令はそんな中国政府の冷静さを失わせる類のものです」と、トリオーロは言う。
今回の大統領令に先立ち、マイク・ポンペオ国務長官は今週の演説で、米国のインターネットから中国共産党のような「悪意のある攻撃者」を「排除する」ための新たな構想を発表した。構想はその取り組みのひとつとして、米国のテック企業にすでに米国企業との取引が禁止されているファーウェイ（華為技術）などの中国企業へのアプリの提供停止を指示している。
ふたつの並行世界の形成が加速
トランプ政権の最新の政策は、米国を中国から遠ざけるための幅広い戦略の一環だ。貿易問題や人権問題のような数多くの問題を巡る意見の相違から、米中関係はここ数十年で最悪の状態にある。
「これは国家安全保障とは何の関係もありません。トランプが自身の政治目的のために、中国にまた難癖をつけているだけのことです」と、Sinicaポッドキャストの共同創業者であり中国のテック大手バイドゥ（百度）の元幹部であるカイザー・クオ（郭怡広）は語る。
最終的に、今回の大統領令はデジタル界のさらなる分裂を加速することになる。ヒューマン・ライツ・ウォッチの王は、「インターネットの二分化が進み、情報通信分野におけるふたつの並行世界の形成がますます顕著になっている状況です」と語る。
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TEXT BY LOUISE MATSAKIS AND WILL KNIGHT