一転して緊急事態の福岡　「時短効果見極め」で感染急拡大

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」の適用を要請していた福岡県だが、政府が主導する形で、緊急事態宣言の拡大地域に入ることになった。県は1月の宣言の際にも政府から頭ごなしに発令を決められた経緯がある。「ご意見や批判もあると思う。しっかりと受け止めたい」。服部誠太郎知事は7日の記者会見で、第4波への対応を振り返った。

　県は独自の対策として4月22日に福岡市内の飲食店へ営業時間短縮要請を始め、久留米市内に対象地域を拡大。5月1日に2市へのまん延防止措置の適用を要請し、6日に要請を全県に広げた直後の宣言方針だった。県幹部は「（これまでの対応は）措置の適用を想定したものだった。宣言の発令方針には正直、驚いた」と率直に語る。