Ripple Asia、カンボジア初の国際送金ビジネスを開始

SBI Ripple Asia株式会社（以下、SBI Ripple Asia）およびカンボジアの商業銀行SBI LY HOUR Bank Plc.は7日、ベトナムの商業銀行TP Bankとの間で、カンボジアにおいて初となる分散台帳技術（DLT）を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始すると発表した。

SBI Ripple Asiaは、DLTの世界的リーダー企業である米リップル社の次世代決済基盤RippleNetを活用することで、日本を含むアジア地域における決済基盤の提供を進めてきた。

SBI Ripple Asiaは、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を発行するリップル社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーとして2016年に設立。DLTを活用したRippleNetにより、単一のAPIを通じて参加金融機関と直接接続し、40以上の通貨で70以上の国にリアルタイムかつ確実な送金を実行している。

東南アジアの送金市場は細分化されている。各国独自のプロセスと送金インフラが導入されており、地域における標準的な国際送金の統合機能が存在しないため、高コストな送金の回避策が必要となっているのが現状だ。RippleNetの技術を使うことで低コストな国際送金が可能となりそうだ。

今回のカンボジア初となる送金ビジネスのスタートは、SBIグループが出資するSBI LY HOUR BANKにおいて、実証実験を積み重ねた結果、カンボジア中央銀行から承認を得られたことから実現した。

SBIグループ代表の北尾吉孝氏は、「SBIグループが推進するDLTをはじめとした新たなテクノロジーを、特に経済発展の著しいアジア地域において、グループ内外の企業に惜しみなく提供することで、シナジーを最大限に追求する方針です。将来的には、暗号資産を組み入れた送金サービスの開発につなげるなど、先端技術を活用した金融のグローバル化をリードしていきたいと考えております」と今後の展望を語った。

今後、SBI Ripple Asiaでは、RippleNetへの参加を希望する金融機関に対しては、米国Ripple社と連携し、マーケティング支援プログラムの提供や相手先金融機関の紹介を通じてさらなる顧客基盤の拡大、強化に努めるという。

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