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政府は、インド南部沿岸の島しょ国・スリランカに日本方式の地上デジタル放送システムを供与する。情報通信分野のインフラ(社会資本)輸出戦略の一環で、年内にも137億円の円借款を始める。巨大経済圏構想「一帯一路」に伴い、現地で存在感を高める中国をけん制する狙いもある。
地デジ放送は、デジタル信号の伝送方式の違いによって日本、欧州、米国、中国の4方式が主な国際規格となる。途上国などを対象に売り込み競争が繰り広げられ、日本方式の採用はスリランカが約20か国目。人口2180万人の同国は、地上波の受信世帯数が350万程度にとどまる反面、携帯電話の加入数は3000万を上回る。いったんは欧州方式の地デジ放送導入が決まっていたが、携帯電話で視聴する「ワンセグ」技術に強みを持つ日本方式が逆転した。