西村担当相、経済界に「出勤者７割削減」を重ねて要請

　西村康稔経済再生担当相は２６日、新型コロナウイルス対策で３回目の緊急事態宣言発令に関連して、経済３団体とテレビ会議で意見交換した。西村氏は経済界に出勤者の７割削減などを改めて要請。さらに「大型連休で感染拡大を抑えられなければ、さらに強い措置もありうる」との懸念を示した。

　経団連の古賀信行審議員会議長は、「会員企業に再度テレワークを徹底させているほか、（期間中の）平日の有給休暇推進を求めている」と説明した。さらに、「宣言を早期に解除して平常に戻すことが重要」としたほか、今回の休業要請の対象となった百貨店など大規模施設に対して、政府の補償が「必ずしも十分かどうか、いろんな声も出ようかと思う」との見方を述べた。

　日本商工会議所の大島博特別顧問は、事業者の損失の大きさに応じた素早い支援を求めた。また、「すべてを止めるのではなくて、対策を徹底しているものは努力次第で継続できるといった攻めの感染対策も必要だ」と語った。