緊急事態宣言で苦境の百貨店　ネット販売・サブスクはまだ「収益の柱」でなく　各地で閉店相次ぐ

　今回の緊急事態宣言の発令で休業要請の対象となった百貨店は、新型コロナウイルス禍による苦境が拡大しそうだ。新たなビジネスとして、インターネット通信販売の拡大や定額料金で商品やサービスを繰り返し使えるサブスクリプション事業への参入を進めているが、まだ収益の柱に育っていない。地方の百貨店はとくに苦しく、全国では百貨店の閉店が相次いでいる。（山本考志、日野稚子）

　営業継続を求めていた百貨店各社だが、正式な要請を受け、食品売り場を除いて休業するなどの対応をとる。３月の全国百貨店売上高は既存店ベースで、コロナ前の令和元年３月比２割減という厳しい状況が続いている。今回の休業で経営はさらに苦しくなる。

　来店してもらい丁寧に接客する百貨店のスタイルはコロナ禍では難しい。新たな収益源として着目しているのが対面不要のオンライン販売だ。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）はじめ各社が拡大を急ぎ、緊急事態宣言下でも続ける。

　近鉄百貨店はコロナ禍に合わせ、ネット販売サイトで生活必需品の品ぞろえを拡充している。旅行が難しくなったことを受け、全国の道の駅や物産展をサイト上で開催するなどして各地の特産品を販売する。

　阪急阪神百貨店はスマートフォンで婦人服などの各店舗に並ぶ商品を購入できるサービス「リモオーダー」を展開。ウェブカタログなどから商品を探して従業員に電話で在庫を問い合わせ、スマホで決済をして購入する。

　ネット販売事業の売上高について、高島屋は令和５年度に５００億円、近鉄百貨店では６年度に１００億円の目標を掲げる。だが、足元では売上高全体の１割にも満たない。近鉄百貨店の関係者は「まだ収益の柱といえるまでには成長していないが、お中元、化粧品など百貨店ならではの安心感やブランド力で選ばれる強みを伸ばしたい」としている。

　一方、大丸松坂屋百貨店は４月、毎月１万１８８０円の定額で婦人服を３着までレンタル利用できるサブスクサービスを始めた。国内外の５０ブランドの服が借りられる。料金には送料、クリーニング費用なども含む。５年後に会員数３万人、売上高５０億～６０億円を目指しているが、事業は始まったばかりだ。

　百貨店はブランド品をはじめとする衣料品が業績を牽引（けんいん）し、店に足を運んでもらい丁寧に接客するスタイルで成長してきた。しかし近年、少子高齢化による人口減やネット通信販売の広がりといった消費者の行動変化のあおりで業績が悪化。一時、インバウンド（訪日外国人客）の増加が「救いの手」になったが、コロナ禍に再び直撃された。地方の百貨店はとくに苦しい。

　昨年末の全国の百貨店の店舗数は前年より１２店少ない１９６店となった。今年も三越恵比寿店（東京都渋谷区）やそごう川口店（埼玉県川口市）が閉店。９月には、松坂屋豊田店（愛知県豊田市）が店を閉じる予定だ。