「信用できない」「あいまい」ワクチン供給めぐる政治家発言に批判

　国民に直接関わる大切な問題なのに、なぜこんなにも分かりにくいのか。新型コロナウイルスのワクチンの確保状況を巡り、政治家の説明が混乱を招いている。菅義偉首相は19日、米ファイザー社に追加供給を求め、「9月までに（全対象者分が）供給されるめどが立った」と明言。ワクチン担当の河野太郎行政改革担当相も18日にテレビ番組で「（ファイザー社と）実質的に合意した」と述べた。一方、田村憲久厚生労働相は20日の参院厚労委で「合意書を交わしたわけではない」と2人の発言に反するともとれる答弁をした。これに対し、野党側からは発言の根拠を問う質問が相次ぎ、ネット上でも「信用できない」「あいまいでよく分からない」と批判の声が上がっている。【和田浩明/デジタル報道センター】

菅首相「9月までに供給のめど」

　追加供給に関する政府側の発言をおさらいしておこう。菅首相は20日、衆院本会議で、ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と17日に行った電話協議について聞かれ「本年9月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方から協議を迅速に進めたいとの話がありました。これ以上の会談の詳細は相手方の関係もあり差し控えますが、いずれにしろ9月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております」と述べた。19日に記者団に語ったのとほぼ同じ内容だ。

　これに先立つ18日には、新型コロナワクチンの担当である河野行改担当相もフジテレビの番組で同様の発言をした。「9月末までに、今の接種対象者（16歳以上）の接種を完了できるペースでワクチンを供給してもらう。追加供給は首相と（ブーラ）CEOとで実質的に合意している」と述べたのだ。具体的な供給の予定や数量は明かさなかった。

　これに対し田村厚労相は20日の参院厚労委で、立憲民主党の石橋通宏参院議員から「9月調達にめどが立ったやに言われているが、これは合意されたのか」と問われ、「（ファイザー社との間で）合意書を交わしているわけではない」と答弁。その上で「ファイザーのCEOと総理が電話をした。総理からこれからのワクチンの供給に対してお願いがあった。それに対して、ファイザー社から『しっかり協力していく』という話だったと聞いている。ただ細かい内容については、協議の話なので事細かに申し上げるわけにはいかない」と述べた。

ファイザー側見解と食い違い？

　まず、菅氏の「めどが立った」、河野氏の「合意した」という発言について考えたい。疑問の声が生じる要因として、…