アマゾンの低利益率が障害に－多国籍企業への課税巡る国際協議で

米国は巨大ＩＴ（情報技術）企業の海外利益への課税を巡り国際的な合意を目指しているが、米アマゾン・ドット・コムへの課税が交渉の障害となっている。

　　ブルームバーグが確認した米財務省の提案は、各社が本拠を置く国ではなく、商品やサービスの利用者や消費者がいる国で、規模と利益率が上位100位程度に入る企業に対する課税を強化する内容だ。提案は今月に入り、デジタル課税とグローバルミニマム税に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協議に参加する約140カ国に送付された。

　　この提案によると、新たなルールは年間売上高と利益率が特定の水準を超える全ての大企業に適用されるが、この水準はまだ決定されていない。

　　ただ、アマゾンが利益率の低い巨大ＩＴ企業という特殊な状況にあることが、交渉の障害として浮上している。アマゾンが最近発表した世界営業利益率は5.5％。これに対し、フェイスブックは45.5％、グーグルの親会社アルファベットは27.5％となっている。

　　米国の案は「大規模で利益率の高い」多国籍企業のみを対象とすることを求めている。具体的な数字は提案されていないものの、対象を上位100社ほどとするためには、売上高と利益率の両方の水準を高く設定する必要がある。

原題：Amazon Taxation Becomes Sticking Point in Talks on Global Levies（抜粋）