法人税の国際的な最低税率導入　G20「21年半ばまでに解決」

　日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は7日、オンラインで会議を開き、法人税に世界共通の最低税率を導入する国際課税ルールについて「2021年半ばまでに解決策に至るよう引き続き取り組む」とした共同声明を採択した。米IT大手など多国籍企業の過度な税逃れや、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大型経済対策による財政悪化が各国共通の課題となる中、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける流れが一気に強まった。

　日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦・日銀総裁が出席した。麻生氏は閉会後の記者会見で「今年半ばまでの合意のコミットメント（公約）を示せたことは大きな成果だ」と評価した。