新たな付利制度導入、追加利下げの実効性高める－黒田日銀総裁

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日本銀行の黒田東彦総裁は30日、今月の金融政策決定会合で決めた新たな付利制度の導入が、長短金利の引き下げという追加緩和手段の実効性を高めるとの認識を示した。オンライン形式で行われた講演で述べた。

　　黒田総裁は、金融緩和策の点検を踏まえた「貸出促進付利制度」について、「金融仲介機能への影響に配慮しつつ、躊躇（ちゅうちょ）なく、機動的に長短金利の引き下げを行うための仕組みだ」と説明した。

　　追加利下げは困難との市場の見方に対し、同制度は利下げ時の収益への影響を「金融機関の貸し出しの状況に応じて一定程度和らげることができる」と指摘。貸し出し促進を通じて「追加緩和の効果が補完される」とも語った。

　　同付利制度では、短期政策金利を引き下げた際、日銀の融資促進策である各種資金供給の残高に応じ一定の付利を上乗せする。

　　日銀は18、19日の会合で、ゼロ％程度に誘導する長期金利（10年物国債金利）の変動許容幅を上下共に0.25％ポイント程度と明確化した。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れでは６兆円の原則を削除するなど一段と柔軟化する方針も決めた。

　　黒田総裁は一連の政策修正によって現在の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みが一段と強化されたとし、「 これまで以上に力強く金融緩和を推進していくことができる」との考えを示した。