INFLUX、活力ある地方を創る洋上風力発電の事業戦略

米・欧など世界的な脱炭素社会の流れが加速する中、政府も2050年脱炭素を宣言し、洋上風力発電と水素、車の電動化の三本柱によるグリーン成長戦略を発表。今後、毎年1GW、2030年までに10GWの洋上風力発電の導入と国産化率60%及びFIT8~9円を目標としており、地域や国への大規模な経済波及効果や漁業振興など様々なメリットが期待される。

※INFLUXが進める「石狩・厚田洋上風力発電事業」に関する計画段階環境配慮書を公開しています。文末よりダウンロードできます。

グリーンイノベーションによる脱炭素社会の実現

コロナ禍は、ワクチン開発にみられるように、デジタル化や遺伝子工学、量子コンピューター、宇宙等の新テクノロジーを融合・加速・前倒し、破壊的イノベーションをもたらす役割を果たした。また、人類にとって生命を脅かすウイルス以上に、気候変動問題が長期的かつ不可逆的な最重要課題であることを再認識させている。米国バイデン政権が気候変動リスクを外交・安全保障の柱と定め、国際協調を求めるなど今後の世界の重要なテーマとなっている。

日本は、脱炭素の柱として洋上風力発電によるクリーンエネルギーの拡大を掲げると共に、脱炭素社会の実現にむけ、2兆円の研究支援基金を設立。グリーンイノベーションによる脱炭素を国策として掲げている。

世界の3,000兆円を活用しブラックロックと洋上風力へ投資

2030年に10GWの洋上風力発電の導入を実現するため、約5～6兆円以上の巨額な投資が必要といわれている。そのため、菅首相は施政方針演説で日本企業の投資に加え、約3,000～4,000兆円（2020年予定）といわれる世界的な脱炭素投資の活用に言及している。日本政府の洋上風力発電導入の数値目標達成のためには、国産比率の向上やコストダウンだけではなく、安定的な資金調達と資本リサイクルを兼ね備えた金融エコシステムが不可欠になる。

INFLUXの代表取締役社長、星野 敦氏は「洋上風力発電の限りない可能性に挑戦するため、当社は長年、太陽光発電で協力関係にある世界最大の資産運用会社である米ブラックロックと資本提携し、洋上風力発電を手掛けるホールディング会社を設立しました。ブラックロックは投融資・資産リサイクルに積極関与するだけでなく、洋上風力分野において欧州をはじめ豊富な経験を有しており、同社のパートナーである世界的なオペレータ―とともに持続的かつ安定的な洋上風力事業の運営を目指します」と話す。

（左）INFLUX 代表取締役社長 星野 敦氏
（右）INFLUX 執行役員 浅野 泰一氏

ブラックロックは世界の株主として企業の収益性より気候変動リスクに対する対応を求め、産業界の脱炭素への取り組みを注視している。同社の参画により日本の洋上風力発電産業の育成を金融マーケットから支援することが期待される。

浮体式洋上風力への挑戦

日本は欧州に比べ遠浅で水深の浅い区域が少ない。したがって洋上風力発電のポテンシャルは着床式が約94GWに対し、浮体式はその5倍大きいといわれる。

INFLUXは政府の導入目標を持続的に実現するため、大規模浮体式の早期実現が必要と考えており、セミサブ浮体式について日本のパートナーとともに準商用化の早期実現を目指している。

このため、同社は欧州の「世界洋上風力フォーラム」のメンバーとして海外の先進技術の情報共有と知見の習得を図っている。また、同浮体式は日本の伝統的な造船業の技術とドッグを活用できるため、新たな成長産業の育成としても期待される。

グリーン地方創生

「当社の洋上風力発電事業では、地元の草の根の声を聴き、地域が豊かに幸せになるように地方創生にコミットします」（星野氏）

洋上風力発電は、2～3万点もの部品からなり、長期のメンテナンスや現地生産により、地域経済への大きな波及効果が期待される。同社が進める地方創生は、例えばO&Mの拠点になる港への投資や国産化を促すサプライチェーンの整備、洋上風力発電を利用した大型グリーン水素製造プラントによるカーボンフリーポートの実現を目標に掲げる。さらに、洋上風力を観光資源とした『エコツーリズム』の促進による漁村と都市との交流、産官学連携による地域での人材育成や大規模災害時における地域への電力供給も計画されている。INFLUXはグリーン地方創生を柱として、国が行う公募に参加し提案する方針である。

漁業との共存・協栄

「洋上風力発電を進めるにあたり、漁業関係者の理解を得て漁業との共存共栄が何よりも大切と考えています」（星野氏）

漁業振興策として、同社は東京都が実施する伊豆大島におけるフルボ酸鉄の実証事業に参加、10年間にわたり人口のフルボ酸鉄（森の腐葉土に含まれる鉄イオン）を利用した藻場の再生を支援している。さらに沖合養殖の提案や同社が開発した『AIを使った漁場の予測サービス（IOSS）』の提供により、燃費節約と収穫増にも貢献している。そして水産加工設備や市場開拓の支援、監視システムによる密漁対策や海のプラスチックごみの回収にも取り組もうとしている。

「当社の洋上風力発電事業は地域のメリットとニーズをくみ上げ、誰一人として取り残さないSDGsの理念を実現します」（星野氏）

INFLUXが推進する洋上風力は、地域に誇りを持った地元の人々とともに、歴史文化自然風土など地域特性を生かした『まちひとしごと』づくりに貢献する。

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