日本ヒューレット・パッカードは3月17日、「HPE GreenLake」の事業方針についてオンライン説明会を開催した。米Hewlett Packard Enterprise（HPE）では、2022年までに「as-a-serviceカンパニー」へと移行する計画を発表しており、それまでに全てのポートフォリオをas-a-serviceで提供可能にすることを同社の最高経営責任者であるAntonio Neri氏が表明している。この方針の一環として、GreenLakeはまさに「全てをas-a-serviceで提供することを狙ったものだ」（日本ヒューレット・パッカード 取締役 常務執行役員 Pointnext事業統括 兼 ストラテジック・アライアンス統括本部長 小川光由氏）という。
（左から）日本ヒューレット・パッカード 取締役 常務執行役員 Pointnext事業統括 兼 ストラテジック・アライアンス統括本部長 小川光由氏、Pointnext事業統括 GreenLakeビジネス開発本部 シニアコンサルタント 寺倉貴浩氏、Pointnext事業統括 GreenLakeビジネス開発本部 本部長 酒井睦氏
サービスの正式名称も、これまでの「HPE GreenLake」から、2020年より新たに「HPE GreenLake Cloud Services」とし、クラウドサービスであることを強調するようになった。
小川氏はこれまでのGreenLakeの歴史を振り返り、「ワールドワイドでは10年前、日本では7年前に、Flexible Capacityという名称でハードウェアと保守をパッケージ化した月額課金サービスを開始した。それを2017年からGreenLakeというブランド名に変更し、従量課金制にてハードウェアを提供するとともに、構築から運用保守までをパッケージ化して提供するようになった」と説明。2020年から名称をHPE GreenLake Cloud Servicesとすることで、「IaaSやPaaSといったクラウドサービスを中心に展開するほか、運用コンソールの提供やサービストライアルも開始し、よりメニュー化を進め顧客に分かりやすい形でさまざまなワークロードを提供していきたい」（小川氏）としている。
GreenLake Cloud Servicesには、ハイブリッドクラウド環境の管理を支援するポータルサイト「HPE GreenLake Central」が用意されている。このポータルが「顧客のデータセンターとなるプライベートクラウドと、顧客が契約しているAmazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloud Platform（GCP）などのパブリッククラウドから情報を取得した上で、3つの機能を提供する」と、日本ヒューレット・パッカード Pointnext事業統括 GreenLakeビジネス開発本部 シニアコンサルタントの寺倉貴浩氏は説明する。
その3つの機能とは、「Cloud Management Dashboard」「Consumption Analytics」「Managed Compliance Control」だ。Cloud Management Dashboardは、プライベートクラウドのプロビジョニングをセルフサービス化する機能を持ち、Consumption Analyticsはパブリッククラウドとプライベートクラウドの使用状況やリソースコストを可視化する。Managed Compliance Controlは、パブリッククラウド環境のコンプライアンスを監査する有償サービスだ。
日本ヒューレット・パッカード Pointnext事業統括 GreenLakeビジネス開発本部 本部長の酒井睦氏は、「HPE GreenLake Cloud Servicesの全世界での契約総額は約45億ドルで、顧客の数も約1000社に上る」と実績を強調。同サービスで「エッジからデータセンター、クラウドに至るまで、セルフサービスで従量課金制の柔軟なリソースのマネージドサービスを提供している」と話す。
具体的な事例として酒井氏は、北米の金融機関がHPEとSplunkのソリューションでセキュリティリスクを排除したことを紹介した。この金融機関では、以前からSplunkを活用したSIEM（セキュリティ情報イベント管理）でセキュリティ分析を実施していたが、アーキテクチャーの性能上データが十分に取り込めなかったため、HPEのas-a-serviceコンテナープラットフォームを採用。使用量ベースの課金モデルで、データの取り込み量がホストあたり最大17倍になったという。
また、国内でもみずほ銀行がプライベートクラウド基盤「みずほクラウド（IA）」にHPE GreenLake Cloud Servicesを採用し、オンプレミス機器を従量制で利用しているほか、auカブコム証券ではサーバー1000台規模のシステム基盤刷新時にGreenLakeで調達、プロビジョニングと自動化によってパブリッククラウドに匹敵する柔軟性と俊敏性を実現した。さらに、トヨタマップマスターでは、ストレージを中心に2システムを統合するに当たり、GreenLakeで初期導入コストを抑え、AI（人工知能）を使った予兆検知で仮想化基盤全体の監視を強化したという。
最後に小川氏は、「GreenLakeを通じ、HPEが全社で推進しているサステナビリティーに向けた取り組みにも貢献する」と述べた。GreenLakeで電力消費やエネルギーコストを削減することはもちろん、GreenLakeの契約終了後には使用したハードウェアを回収し、自社の再生工場にて再生、あらためて市場に投入する取り組みも進めているという。「今後もさまざまなテクノロジーを活用し、できるだけ電力削減や効率化を進めたい」と小川氏は語った。
