李海珍（イ・ヘジン）氏が戻ってきた。韓国のネイバー（ＮＡＶＥＲ）と日本のソフトバンクが５：５で出資し、３月１日に日本で発足したＡホールディングスの会長としてだ。ネイバー理事会議長の職から退いて４年ぶりの「経営最高位」復帰だ。ソフトバンク創業者の孫正義氏は４月から会社会長職から退き、ソフトバンククループ・ビジョンファンドの会長職に専念する。「投資と新しい未来産業の発掘」という次のステップのためだ。彼らはそれぞれ米中企業が二分しているテック業界で「第３の走者」を夢見ている。２人の会長の夢が交差するところがＺホールディングスだ。日本の国民メッセンジャー「ＬＩＮＥ」とヤフー・ジャパン（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ）を統合した同社は、日本国内の２００のサービスを率いている。

＃１．李海珍氏はなぜ

李氏はネイバー創業（１９９９年）の翌年に日本法人を設立するほど初めから日本に注目していた。１０年間失敗を繰り返したが、東日本大震災（２０１１年）直後に公開したＬＩＮＥメッセンジャーが日本人のコミュニケーション窓口になった。ＬＩＮＥは２０１５年に月間アクティブユーザー数が２億人を突破し、２０１６年には東京・ニューヨーク証券市場に同時上場した。

新たな成長動力が必要だった。ＬＩＮＥは２０１９年から金融・エンターテインメント・人工知能（ＡＩ）に力を入れて簡便決済であるラインペイ（ＬＩＮＥＰａｙ）に集中したが、ヤフー・ジャパンのペイペイ（ＰａｙＰａｙ）とのマーケティング競争で２０１９年１～９月期３３９億円の赤字を計上した。その渦中にヤフー・ジャパンはＬＩＮＥにラブコールを送り続けた。４０代が主要層のヤフー・ジャパンはＬＩＮＥの若者ユーザー層とモバイルノウハウが欲しかった。ＬＩＮＥも日本国内で出血競争をしている場合ではなかった。タイ・台湾・インドネシアでそれぞれ月間アクティブユーザーを４７００万・２１００万・１３００万人保有しているが、ワッツ・アップ（ＷｈａｔｓＡｐｐ）のような大型走者と渡り合っていかなくてはならない。

李氏のグローバル戦略「現地化を越えた文化化」を実現するには、現地ネットワークが切実だが、至るところに投資しているソフトバンクがこれを持っていた。両社は２０１９年１１月に合併を決める。日経は「ソーシャルに強いＬＩＮＥと、電子商取引強者のヤフーの結合はシナジー効果が大きい」と分析した。

＃２．孫正義氏はどのように

孫正義氏は「日本あるいはアジアから世界的企業が出てこなければならない」とし、最近では「世界的ＡＩ企業が出てこなければならない」と話してきた。それを一人の力で作る必要はなく、ネットワークを活用すればよいというのが孫氏の考えだ。

孫氏はソフトバンク・ビジョンファンドを通じて人工知能・医療・教育・モビリティーなど各分野１６０余社に投資してきた。今年２月のソフトバンク決算発表では「これがグループのシナジー」とし「このうち２０～３０社は日本に適合したモデルになり得る」と話した。ＬＩＮＥとヤフー・ジャパンが統合したＺホールディングスを支援するという積極的な意志を示したのだ。

手を握った李海珍・孫正義…日本で同床、世界では異夢（２）