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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京など首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言の再延長を受け、追加経済対策を求める声が5日、与野党から上がった。与野党とも経済的な影響が拡大することを懸念しているほか、今秋までにある次期衆院選に向け、経済対策をアピールしたい思惑もあるとみられる。
自民党の下村博文政調会長は5日の党会合で「延長に合わせた追加の経済対策も、必要であれば議論して考えていかなければいけない」と述べた。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「延長に見合った対応策を行っていくべきだ」と追加経済対策の必要性に言及し、「影響がはっきり出る業界とそうでない業界とがはっきりしている。業種別にメリハリのついた支援策が重要だ」と指摘した。
自民党内では、次期衆院選などをにらみ、…
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