国際特許出願、中国が2年連続首位　20年　WIPO調べ

【ウィーン=細川倫太郎】世界知的所有権機関（WIPO）は2日、2020年の特許の国際出願件数を発表した。中国が2年連続の首位で、韓国もドイツを抜き4位に浮上した。新型コロナウイルスの感染拡大でIT（情報技術）サービスの需要が拡大し、アジア勢を中心に技術革新が進んでいる。

国際特許は特許協力条約（PCT）に基づく制度で、1つの加盟国への出願で複数国に出願したとみなされる。企業や大学の技術力や国際化を示す指標となる。20年は世界全体では、前年比4%増の27万5900件と過去最多を更新した。

特にコンピューター技術やデジタル通信での出願が目立つ。仮想現実（VR）や拡張現実（AR）など視覚・聴覚に関連する技術の出願も30%増と大幅に伸びた。新型コロナで現実世界の「密」を回避する手段として、技術開発が急速に進んだ可能性がある。

中国は16%増の6万8720件と成長が加速している。習近平（シー・ジンピン）指導部はハイテク産業育成策「中国製造2025」で企業に多額の補助金を投じ、知財強国としての地位確立を急ぐ。2万件を超えた韓国は、20年にまとめた韓国版ニューディール計画で次世代通信規格「5G」や人工知能（AI）に集中投資する計画を打ち出した。シンガポールやサウジアラビアの勢いも増している。

一方、2位の米国（3%増の5万9230件）、3位の日本（4%減の5万520件）はなお高水準を維持しているものの、頭打ち感は否めない。米国のトランプ前政権と同様にバイデン政権も、中国の知的財産権の侵害や技術移転の強要を問題視している。米中による先端技術の覇権争いは一段と激しくなりそうだ。

個別企業では上位50社のうち、日中韓が6割以上を占めた。首位は4年連続で中国の通信機器世界最大手、華為技術（ファーウェイ）。韓国のLG電子は10位から4位に躍進、主力の白物家電を中心に技術力に磨きをかけている。日本は三菱電機が3位、ソニーが9位に入った。教育機関からの出願は上位10校のうち9校は、カリフォルニア大や深圳大など米中の大学が占め、日本の最高は東京大の10位だった。

一方、ブランドネームなどを守る「商標権」の出願件数は、6万3800件と微減となった。新型コロナによる景気悪化で、新商品やサービスが減ったことや商標権の出願にまで予算を振り向けにくくなったことが一因とみられる。