ワクチン接種、市区町村の25%が財源不足　知事会調べ

全国知事会は27日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、ワクチン接種の取り組み状況に関する都道府県アンケートの結果を公表した。接種の実務は自治体が担い、人件費など必要経費は国が負担することになっているが、都道府県のうち21(回答数の48%）、市区町村のうち360(同25%）が国の補助の上限額を上回り、財源が不足する見通しだと答えた。

高齢者向け接種会場の選定状況については「全て決定」「半数以上決定」を合わせて約33%だった。回答があった1228市区町村のうち、特設会場でシミュレーションを実施（予定を含む）したのは135市区町村にとどまった。

住民向けの接種の予約方法に関しては、コールセンターなどでの電話予約が最多（604市区町村）で、ウェブシステムやアプリによる予約（490)なども目立った。「市町の保健委員などが回収する」「はがきでの対応を行う」などの回答もあり、インターネット環境への対応が難しい高齢者への配慮も見られた。

ワクチン接種専門のコールセンターを設置した都道府県は約22%だった。既存の相談窓口の機能拡充を合わせると約41%の都道府県でコールセンターの整備（予定を含む）を完了しており、自治体単位では住民向けの相談体制が進みつつある。

全国知事会は同日まとめた国への緊急提言で、会食や旅行の自粛が続いたことによって全国の飲食店や観光関連事業者に深刻な影響が出ているとして、宣言が発令されなかった地域も含め、経済・雇用対策を充実させるよう求めた。

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