この記事は会員限定記事ですahamoは注目されすぎ 実際はMVNOのほうがお得？
ITジャーナリスト 石川 温
格安スマホサービスを展開する仮想移動体通信事業者（MVNO）が、生き残りをかけた値下げ競争に突入した。
2020年12月、NTTドコモが月間データ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで1回5分までの音声通話かけ放題がついた月額2980円（税別、以下同）のオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」を発表。その後、KDDIが「povo（ポヴォ）」、ソフトバンクが「LINEMO（ラインモ）」と月額2480円のサービスを発表し、3キャリアが料金を一気に値下げした。
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菅義偉首相は「日本の通信料金は国際的に見ても高すぎる」とキャリアに値下げ圧力をかけていたが、あっという間に先進国の中でもトップレベルの「通信料金が安い国」になってしまった。
一方で窮地に追い込まれたのがMVNOだ。これまではキャリアの通信プランに比べて月額料金が数千円安かったため、まさに「格安スマホ」を求めるユーザーの獲得に成功していた。しかし、2018年ごろから、当時の菅官房長官がキャリアに値下げを求めるようになり、MVNOへの追い風は止まった。さらに20年9月に菅政権が誕生し、3キャリアがオンライン専用プランを発表したことで、MVNOは崖っぷちに立たされた。
そんななか、日本通信やmineo（マイネオ）が、20ギガバイトで1980円のプランを発表した。さらにMVNO最大手であるインターネットイニシアティブ（IIJ）は、20ギガバイトで1880円という値付けをしてきた。キャリアのオンライン専用プランの2480円に比べて600円しか安くないが、それでもMVNOとして意地を見せた
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