東北新社、許認可の前後に総務省幹部接待

　放送事業会社「東北新社」による接待問題では、武田良太総務相も２６日の記者会見で、弁護士など第三者も交えた検証委員会の早期立ち上げに言及した。接待が頻繁に行われていた５年間で、総務省による東北新社関連の許認可も多く行われている。接待により行政がゆがめられるようなことは本当になかったのか。検証委には、許認可を決めた理由や意思決定の経緯など１つ１つを明らかにした上で、国民が納得できるような説明ができるかが問われそうだ。

　「メンバー、進め方は検討中だが、一刻も早く国民の信頼を取り戻せるよう、できるだけ早急に対応したい」。検証委について、武田総務相はそう強調。トップには新谷正義総務副大臣を指名した。

　一連の問題をめぐっては総務省が２２日に調査結果を公表。２４日に接待を受けた谷脇康彦総務審議官など１１人を処分したが、国会では今も問題の追及が続き、事態が収束する気配はない。東北新社が接待を繰り返した理由や、放送行政がゆがめられた可能性など、多くの疑問点が残ったままだからだ。

　総務省が２２日に公表した調査結果では、接待は平成２８年７月から昨年１２月まで、５年間にわたりのべ３９回行われていた。この間、東北新社グループは、番組の新設や内容変更など、複数回にわたり総務省の許認可を受け、業容を拡大してきた。時系列だけをみれば、許認可を受けるために、あるいは許認可のお礼として繰り返し接待が行われたようにも映る。