沖縄・宮古島への自衛隊コロナ災害派遣に玉城知事が異例の感謝表明

　離島の沖縄県宮古島市で先月下旬から今月初めにかけ、新型コロナウイルス感染が一時急激に拡大した問題で、玉城デニー知事は１２日の定例会見で、医療支援に努めた陸上自衛隊に対し「献身的な活動をしていただいている」と述べた。玉城氏が会見で、とくに自衛隊の活動に触れて感謝を表明するのは異例だ。逼迫（ひっぱく）していた宮古島市の医療体制は改善傾向にあり、県は１３日、自衛隊に災害派遣の撤収を要請する。

　宮古島市の感染拡大で自衛隊は１月３１日以降、県からの災害派遣要請を受けて看護官５人と後方支援の隊員ら約３５人を派遣。クラスター（感染者集団）が発生した高齢者施設で医療支援活動に努め、重症者の沖縄本島への緊急輸送なども行った。

　こうした活動について玉城氏は会見で、「自衛隊の支援を受けた施設からは、職員の負担が軽減されたと感謝の言葉もいただいている。逼迫した医療体制を何とか支える上で、非常に大きな貢献をしてくれた」と評価した。

　同市には自衛隊のほか、県内外の医療機関やＮＰＯ法人などから医師９人、看護師３６人が派遣され、医療支援に努めている。玉城氏はこうした機関についても「最も苦しい時期に支えてくれ、深く感謝している」と述べた。

　同市では１月下旬、クラスターの発生などで２６日に３４人、２７日に３３人の新規感染者が確認されるなど急激に感染が拡大。県立宮古病院が一般外来を中止するなど医療提供体制が逼迫したため、県が関係機関に支援を要請していた。

　県によると、同市では２月２日以降、新規感染者が一桁台で推移するなど減少傾向にあるという。