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米中首脳は10日(米東部時間)、バイデン政権発足後に初めて電話協議を行ったが、台湾や香港情勢などを巡り、立場の違いが改めて浮き彫りになっている。
バイデン米大統領は10日、就任後初の習近平・中国国家主席との電話協議で、中国が一切の妥協を拒む「核心的利益」と位置づける台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題に踏み込んだ。民主主義や人権に関わる問題に強い態度で臨む姿勢を突きつけた形だ。就任前は「中国に弱腰になるのでは」との観測もあったが、バイデン政権は次々と対中強硬姿勢を繰り出し、本気度を示している。
「平和を維持し、インド太平洋地域や世界で米国の利益を守るためには中国の増大する脅威に対処しなければならない」。この日、バイデン氏は習氏との電話協議に先立ち、国防総省で職員向けの演説でそう訴えた。
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