省エネ・耐震、共同住宅に普及促す　法改正案を閣議決定

政府は5日、省エネや耐震の性能に優れた住宅を認定する「長期優良住宅」制度の普及を促進するための法改正案を閣議決定した。長期優良住宅の認定が少ない共同住宅の認定を、従来の部屋単位の認定から管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更する。また災害の危険がある地域は認定の対象から除くことも盛り込む。

長期優良住宅の認定を受けると中古住宅市場で建物の価値が高まる可能性がある。現在、認定を受けているのは113万戸と全体の2%にとどまり、ほとんどが戸建て住宅だ。共同住宅の管理組合が一括して認定する仕組みに簡素化し、普及を促す。

さらに、土砂災害特別警戒区域など災害の危険がある地域は長期優良住宅の認定の対象から除外する。近年は豪雨災害が頻発している。安全な地域の住宅を優遇することで被害防止につなげる。