キリンＨＤ、ミャンマー国軍系年金ファンドとの提携解消へ　

　キリンホールディングス（ＨＤ）は５日、ミャンマーでのビール事業の合弁パートナーであり、国軍系の年金基金ファンド会社、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＰＣＬ）との提携を解消すると発表した。ミャンマーからの事業撤退はせず、同社との交渉は今後行う。ミャンマーでは外資系企業が８割以上の株式を保有できないため、代わりとなる現地企業との提携を模索することになる。

　ＭＥＨＰＣＬは従前からミャンマー軍の資金源になっているとの指摘を国際的ＮＧＯから受けていたが、今回の軍事クーデター発生で、キリンＨＤは「ビジネス規範や人権方針に根底から反するもの」として、同社との提携解消を決めた。

　ＭＥＨＰＣＬは軍人や軍事家族の福利厚生を目的とした年金基金を運用するファンドで、１９９０年に設立。２０１６年には公開会社化され、ミャンマーに進出した外資系企業との合弁事業も多い。

　キリンＨＤは２０１５年、ミャンマーの民主化の進展に伴い、現地ビール会社ミャンマー・ブルワリーの当時の発行済み株式の５５％（現在の保有割合は５１％）を５億６０００万ドル（当時のレートで約６９７億円）で取得、同国へ進出した。１７年にはマンダレー・ブルワリーを約５億円で子会社化したが、両社の取得での合弁相手先がＭＥＨＰＣＬだった。

　ミャンマーのビール市場は０９年から１９年の１０年間で６倍増となる成長市場。ミャンマー・ブルワリーはシェア８割を占め、１９年の事業利益は１２９億円。キリンＨＤの海外事業の中でも重点市場となっている。