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自治体9割、医師確保できず 7割が情報提供不十分 新型コロナワクチン、全国調査

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新型コロナウイルスのワクチン接種会場での運営訓練で行われたワクチン注射の訓練=川崎市幸区で2021年1月27日午後1時12分、梅村直承撮影
新型コロナウイルスのワクチン接種会場での運営訓練で行われたワクチン注射の訓練=川崎市幸区で2021年1月27日午後1時12分、梅村直承撮影

 新型コロナウイルスのワクチン接種にからみ、緊急事態宣言が発令された11都府県の33自治体に毎日新聞が準備状況を調査したところ、ワクチンを接種する医師を確保できたと答えた自治体はゼロで、「調整中」と回答した自治体が9割に達した。また、国からの情報提供について7割近くが「不十分だ」などと答え、ワクチンの接種時期や分量を早く決定するよう求めていた。ワクチンをめぐる情報が不足するなか、多くの自治体で準備の遅れが目立っている。

 調査は宣言が発令されている東京都内の23区と、東京を除く10府県の県庁所在地を合わせた計33自治体を対象に実施。今月26~29日に全ての自治体から回答を得た。

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