コロナ病床確保　民間病院で進まぬ事情　要請、補助金で後押しも「増床は未知数」

　新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫（ひっぱく）し、各都道府県は専用病床の確保に四苦八苦している。病院団体に強い要請を出すケースも見られるようになり、政府も補助金を積み増して病床確保を後押しする。だが、増床にはスタッフ確保や他の診療科へのしわ寄せなど課題も多く、「補助金などが直接増床につながるかは未知数だ」との声も上がる。

宣言11都府県の病床使用率60～70％台「使命感」頼み

　「診療中止のお知らせ」。東京都保健医療公社の荏原病院のホームページには、今月13日から始まった、新規患者や新型コロナ以外の入院の受け入れ中止を前に事前告知が掲示された。都が荏原などの都公社2病院と都立広尾病院で新型コロナの専用病床を1100床から1700床に増やし実質専門病院とするためだ。

　広尾病院では新型コロナ以外の入院診療が中止となり、出産予定の妊婦約200人が「他の病院を探してほしい」などと転院を迫られた。都は差額などを負担するが、私大病院に移る妊婦は「負担が生じるのは妊婦だけじゃない」と産科以外の患者もフォローするよう求めた。

　都立病院の専門病院化は、地域住民にとっては医療サービスの低下につながるが、都は管轄下の病院でまず病床確保を急いだ。都担当者は民間病院を…