【独自】公衆電話を削減、避難所に重点配備…２０年間で利用は５０分の１まで減少

　総務省が公衆電話の削減に向けた検討に入ることが、２０日わかった。全国一律の設置が義務付けられているが、街中の台数を減らしつつ、災害時の避難所への重点配備を模索する。携帯電話の普及に伴って利用者の減少が続き、維持コストが問題になるなか、効率的な運用方法を検証する。

　武田総務相が週内に情報通信審議会に諮問し、検討を本格化させる。専門家らの意見を踏まえ、６月頃に方向性をまとめる方針だ。

　公衆電話は、全国民に公平な利用環境を整える「ユニバーサルサービス」に位置付けられている。市街地は５００メートル四方に１台、その他は１キロ・メートル四方に１台の設置が省令で定められており、全国に約１１万台置かれている。この他、企業などが独自に設置する約４万台を含めて計１５万台ある。

　ただ、携帯電話の普及に伴い、２０１９年度の利用回数は００年度と比べて５０分の１程度まで減少。赤字運用が続いている。

　設置基準は０２年度以来、２０年近く同じままで、総務省は緩和する方向で検討する。全体の台数を減らしてコスト削減を図りながら、近年増加する自然災害への対応として避難所などへの配備を充実させたい考えだ。