バイデン氏、就任直後に政策転換へ　パリ協定復帰など

【ワシントン=中村亮】バイデン米次期大統領は20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄する。トランプ大統領の政策からの大幅転換をアピールする。

クレイン次期大統領首席補佐官が16日、ホワイトハウス高官に就く関係者に送った「最初10日間の概要」と題したメモで明らかにした。就任当初に重視する政策領域として新型コロナウイルス、経済、気候変動、人種の4分野を挙げた。

20日には大統領令などを通じて10以上の政策を打ち出す。パリ協定への復帰、イスラム諸国からの入国制限破棄のほか、新型コロナ対策として連邦政府の関連施設内や州をまたぐ移動についてマスク着用を義務付ける。いずれもトランプ政権からの政策転換を強調する内容だ。

学生ローンの支払い猶予、家賃を支払えなくなった人の立ち退きの制限を、それぞれ延長する。新型コロナによる経済困窮を和らげる狙いだ。

21日からも新たな政策を矢継ぎ早に打ち出す。新型コロナ下での学校や企業の安全な再開に向けた対策を講じるほか、労働者層への経済支援を関係省庁に指示する。

社会保障分野では低所得の女性などの医療保険加入を促す措置も実施する。黒人コミュニティーへの支援拡充も打ち出す。離ればなれになった不法移民の親子を再会させるための方策を練る。

一方、トランプ政権と同様、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」は強化する。

クレイン氏はメモで「これらの行動はもちろん我々の仕事の始まりにすぎない」と指摘。米国が直面する複合危機の克服に向けて追加措置を検討していく姿勢を示した。

新大統領が就任初日に大統領令などを通じて10以上の政策を打ち出すのは異例だとの指摘がある。米紙ワシントン・ポストは「（トランプ氏の支持者らによる米議会の）占拠事件などが米国史に刻んだ暗い部分に幕を下ろし、前任者（トランプ氏）の影響を早期に消し去りたいとするバイデン氏の願望のあらわれだ」と指摘した。