コロナ禍「結婚危機」深刻　戦後最悪レベル…昨年、１０月まで１３％減

　新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比１３．３％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。婚姻数の低下は出生率にも響くとみられ、少子化対策を重点課題と位置付ける菅義偉（すが・よしひで）政権にとって「結婚対策」が急務となっている。

　■想定以上…少子化対策に影響か

　戦後で記録が残る昭和２２年以降、対前年比で婚姻数の下落幅が２桁を超えたのは２４、２５年のみ。令和元年は改元に合わせた「令和婚」が件数を押し上げて前年比３．３％増だったため、２年は一定程度落ち込む可能性があったが、想定以上の下落幅となる見通しだ。

　政府の少子化対策担当者は「新型コロナの影響で結婚につながる出会いが少なく、結婚式も行いにくい状況があるのではないか」と分析。１１、１２月の婚姻数は発表されていないが、１１月には新型コロナ感染の第３波が始まり、担当者は「２年全体での大幅な改善は難しい」と予測する。

　出生数は、人口動態統計では法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれる「嫡出子」が約９８％を占めるため、婚姻数の低下が今後の出生数の低下にもつながる。菅政権が取り組む不妊治療の保険適用や、待機児童解消で得られる効果が帳消しにもなりかねない。

　自民党の少子化対策特別委員会（委員長・衛藤晟一前少子化担当相）が昨年１２月にまとめた少子化対策に関する提言では、婚姻数の減少について「中期的にも出生率・出生数が大きく減少しかねない危機的な状況」と指摘。政府は３年度予算案で「結婚対策」関連経費を計上した。