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2021年度の公的年金の支給額が0.1％程度の引き下げの見通しとなった。物価や賃金が伸び悩んでいるためで、引き下げは4年ぶり。年金額を抑える「マクロ経済スライド」は発動されない。厚生労働省が近く公表する。
年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が22日に公表する20年の消費者物価指数（生鮮食品を含む）は、プラスマイナスゼロ程度となる見通しで、物価の影響を除いた賃金変動率は…
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