日立金属売却で２月に２次入札、ＫＫＲなど３陣営応札へ－関係者

日立製作所が進めている上場子会社の日立金属売却で、２次入札の締め切りが２月中旬に設定されていることが14日までに分かった。米ベイン・キャピタルや米ＫＫＲなど投資ファンド３社が応札する見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

　　複数の関係者によると、日立は昨年12月に１次入札を実施。ベインやＫＫＲのほか、米カーライル・グループ、アポロ・グローバル・マネジメントが応札した。このうち、アポロを除く３ファンドが２次入札に進むという。政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）と、国内系ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）もいずれかの陣営とコンソーシアムを組む形での参画を模索している。

　　ブルームバーグの報道後、場中に値を下げていた日立金属の株価は急反発、報道前に比べて1.3％高い1593円（前日終値比0.89％高）で引けた。14日時点の日立金属の時価総額は約6800億円で、売却総額は7000億ー8000億円程度が目安となりそうだ。その場合、日立の持ち分売却価格は約4000億円となる可能性がある。

　　ＫＫＲ、ベイン、カーライル、ＪＩＣの広報担当者はコメントを控えた。ＪＩＰの広報担当者に連絡を試みたが、つながらなかった。日立の広報担当者の泉澤雄一氏は、「個別案件へのコメントは差し控える。企業価値向上に向けてさまざまな検討は行っているが、決定した事実はない」と答えた。　　

　　ブルームバーグのデータによると、日立は日立金属の株式52.75％を保有する筆頭株主。日立は、コーポレートガバナンス（企業統治）上で問題があるとされる親子上場解消の狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。