韓国の文在寅大統領の支持率が36.7％まで落ち込んだ。韓国の世論調査会社リアルメーターが12月28日に発表した数値で、2017年5月の政権発足後、最低値を記録した。
文大統領の支持率は長らく、大統領選当時の得票率の41.08％を上回ってきたが、少しずつ下落が始まったと言えるのかも知れない。しかし、それが果たして、日本の一部の専門家が書き立てているような「文政権崩壊の序曲」かといえば、それほど単純な話でもないようだ。
失政続きでも「岩盤」は堅い
文政権の支持率の下落には様々な原因がある。韓国政府の元高官は、（1）政権末期に入り、新しい政策を打ち出す余裕がなくなり中道層が離れた、（2）不動産価格が高騰したため、20代を中心とした若い世代が離れた、（3）新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン購入などが遅れ、全般的に反発が高まっている、（4）検察総長と法相の内紛が続き、国民の間に不安感が広がっている、（5）18年6月に行われた蔚山（ウルサン）市長選への介入疑惑や月城（ウォルソン）原発1号機の廃炉を巡る疑惑などの問題――を挙げた。
逆に言えば、これだけ失政が続いているわけで、しかも政権発足後3年半が過ぎたにもかかわらず4割近い支持を誇っているというのは、驚くべき現象と言えるかもしれない。
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それは、文氏が秘書室長として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003～2008年）と比べるとよくわかる。盧武鉉政権も支持率60％を誇ったが、米韓FTA（自由貿易協定）締結問題や韓国軍のイラク派兵問題などを巡って支持率が下落。文在寅政権と同じように、検察改革や不動産問題でも世論の批判を受けた。さらに与党内で盧大統領を支持する勢力と全羅道（チョルラド）を地盤とする勢力の内紛が起きたため、一時は10％余りまで支持率が落ちた。最終的には30％くらいまで支持を戻したが、最後の1年間は20％台にとどまった。
では、文在寅政権を依然、支持するのは、どんな人々なのだろうか？